JCBやKDDIなどの決済業者7社、広島キャッシュレス推進プロジェクトを発足

　JCB、広島銀行、ひろぎんクレジットサービス、JR西日本、ゆめカード、KDDI、ブリッジ・モーション・トゥモローの7社は、「広島キャッシュレス推進プロジェクト -Hiroshima C-Project-」を発足した。広島の都心部や観光地、スタジアム周辺エリアにおけるキャッシュレス化を促進し、地域の活性化を目的としている。

　広島の経済圏は、駅周辺の再開発や新スタジアムの開業により活性化しており、県外からの来訪者が増加している。インバウンド観光客もコロナ禍以前を上回る水準で増加している一方、デジタル化やキャッシュレス化の観点ではさらなる拡大の余地があり、県民や国内外からの来訪者のニーズに十分応えられていない面もあるとする。キャッシュレス化の推進には、ユーザーの利便性向上や店舗の業務効率化などのメリットがあるものの、多様な決済事業者の存在により比較検討が難しく、インフラ整備には課題が残る。

　「広島キャッシュレス推進プロジェクト -Hiroshima C-Project-」では、こうした課題に対応するため、決済事業者を中心に観光事業者、スポーツ事業者、地方公共団体などと連携し、キャッシュレスを通じたソリューションを提供する。多様な事業者が協力することで、単独では実現が難しい「キャッシュレスの総合ソリューション」を推進し、広島のキャッシュレス化および地域経済の活性化に貢献する。今後は、観光エリアやスポーツスタジアムを中心に、広島の街をさらに盛り上げていく。

　具体的には、キャッシュレスインフラの導入が課題となっている商業組合などに対する提案や導入支援、キャッシュレス化による利便性向上とともに、ユーザーの増加を目的とした販促施策や送客プランの提案・実施、さらにはキャッシュレス決済データを活用した購買動向の分析などを行う。