ニュース

携帯3社が公取委の指摘に対応、「回線なしでの端末購入」周知や販売店での「ユーザーが必要としない大容量プラン」ノルマ改善など

2021年10月13日 13:15

　NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクの携帯3社は、公正取引委員会の調査「携帯電話市場における競争政策上の課題について（令和3年度調査）」に基づく要請に関して、それぞれの対応策を発表した。

　なお楽天モバイルは、「公正取引委員会から要請は受けていない」とした。

公正取引委員会の調査について

　「携帯電話市場における競争政策上の課題について（令和3年度調査）」は、携帯電話市場における競争の活発化を図るために、公正取引委員会が実施した調査。調査結果は6月10日付で公表されていた。

　ドコモは、端末購入サポートプログラム「スマホおかえしプログラム」のロゴに関して、非回線契約者も利用できることを明示したものに変更した。

　また、端末購入サポートプログラム加入申込書やプログラム利用者向けのメールで、回線の解約後も残債免除を受けられる旨を周知するよう改善した。このうちメール周知については、11月以降の対応予定となっている。

プログラムのロゴ変更（非回線契約者でも利用可能なことを明示）

変更前

変更後

総合カタログやWebページへのロゴ反映イメージ

変更前

変更後

　販売代理店との取引に関しては、評価基準の変更を行う場合に販売代理店への通知日を前倒しするなど、代理店に対して十分な予告期間を設けるようルールを整備した。

　そのほか、代理店への卸価格がオンライン直販価格を下回るようにすることで、端末の価格設定の自由度を高める改善を進めている。

　ドコモは代理店に対して「大容量プランなどの販売数を評価する評価制度はない」としており、今後も適切な取引の継続に向けて取り組む。

　KDDIは、端末購入サポートプログラムに関して、ドコモと同様に「回線を契約していなくても利用できる」ことを周知するための改善策を実施した。

　また、回線契約のないユーザーも、オンラインで端末購入サポートプログラムに加入できるようになった。

　新機種への買い替えが必要な「かえトクプログラム」の新規受付が9月16日で停止され、同17日からは新機種への買い替えが不要な「スマホトクするプログラム」が提供されている。

　販売代理店との取引については、販売代理店に対する6月以降の現行評価制度から、大容量プランなどの販売契約数に関する指標を削除した。

　また、販売代理店における端末の価格設定の自由度を確保する改善策が、9月から実施されている。

　ソフトバンクは、Webサイトや店頭ポスターなどで用いられる端末購入サポートプログラム「トクするサポート＋」のロゴに関して、回線契約を締結していなくてもプログラムを利用できることをわかりやすく表示した。

　また、非回線契約者に対して、オンラインで端末販売を実施する予定。

　そのほか、9月24日以降の「トクするサポート＋」加入者に対しては残債免除条件を撤廃し、加入者は端末を買い替えなくても残債免除の特典を受けられるようになった。

　販売代理店との取引に関して、料金プランの契約数などに関する評価項目が改定された。

　また、代理店が端末の販売価格を自由に設定できるよう、端末単体販売の販売奨励金も改定された。

　そのほか、販売代理店における独自商材の取扱いに関して、代理店の要望やニーズなどを踏まえて承認基準を再検討する予定とした。

【2021/10/13 20:15】
　楽天モバイルの回答を追記しました。