2021年3月時点のMVNOシェア1位はIIJに

　MM総研は、2021年3月末の国内MVNO市場調査を発表した。

　同社の調査結果によると、独自サービス型のSIM契約数は1261.6万回線で、前年同期比で15.9%のマイナスとなった。

独自サービス型SIMの契約数

　携帯電話市場における独自サービス型SIMの契約比率は、2020年3月から1.5ポイント減少の6.7%となった。2021年3月末時点で、ワイモバイルおよびUQ mobileの契約数比率は4.8%。

携帯電話契約数に占める独自サービス型SIMの契約数比率

　事業者シェアでは、IIJmioなどを提供するインターネットイニシアティブが1位で、2020年9月末から10万回線以上の純増している。2位はOCN モバイル ONEなどを提供するNTTコミュニケーションズで、3位に楽天モバイル、4位にmineoを提供するオプテージ、5位にBIGLOBE SIMを提供するビッグローブがランクインした。

独自サービス型SIMの事業者別シェア

　楽天モバイルは、2020年9月に比べて約60万回線減少しており、MNOサービスへの以降が進んでいることや、MVNOサービスの解約が影響が予想される。なお、前回1位のUQコミュニケーションズは、KDDIへの事業統合に伴い集計の対象外となった。

　MM総研では、2022年3月末時点の独自サービス型SIM市場が1390万回線になると予測する。MNOの料金値下げやオンライン専用プランの提供開始、ワイモバイルやUQ mobileなどのサブブランドに加えて、楽天モバイルのMNO移行が進むことから、本年度中はスマートフォン用の回線数は純減を見込む。

独自サービス型 SIM市場予測

　一方で、主要MVNOが打ち出した新料金プランは価格優位性があり、楽天モバイルのマイグレーションが一巡する2023年度以降は、再び成長路線に戻ると予想するほか、IoT用途での市場拡大を見込んでいる。同社では、2024年3月末時点でIoT向け回線比率は53.2%に成長すると予測している。