ZHD、LINEのデータ取り扱いで特別委員会を設置、23日初会合へ

　Zホールディングスは、LINEにおけるデータ取り扱いをセキュリティおよびガバナンスの観点から外部有識者により検証する「グローバルなデータガバナンスに関する特別委員会」の第1回を3月23日に開催する。

　同委員会では、LINEの日本国内ユーザーの個人情報の取り扱いを、セキュリティおよびガバナンス観点から検証。その結果から、プライバシーやセキュリティ、データガバナンスおよびデジタルプラットフォーム事業者として考慮すべき各国の法規制の環境変化を踏まえた今後の対応策に関する提言を受けるとしている。

　また、並行して同委員会の技術的知見からの支援を目的に外部のサイバーセキュリティ分野の専門家で構成される技術検証部会も設置。LINEの国内ユーザーのデータ取り扱いの実態把握や技術的観点からの監査を行う。

　このほか中長期的に、Zホールディングスでの最適なガバナンス体制の提言も受ける予定という。同委員会では、23日以降も複数回の会合を予定しており検証結果を順次公表するとしている。

　LINEのデータ取り扱いをめぐっては、LINEが業務を委託していた中国企業がユーザーの個人情報にアクセス可能な状態になっていたなど管理不備が発覚。総務省がLINEの運用を中止する考えを示したほか、全国の自治体にも利用状況を確認の上、報告するよう求めている。