ドコモ口座やPayPayを使った不正チャージ、警察庁がその手口と対策を公開

　警察庁は、通信事業者が提供するスマートフォン決済サービスを利用し、不正な口座振替（チャージ）が行われた事件について、その手口と被害防止の対策を明らかにした。

　警察庁は、今回の事件の特徴として、被疑者らが不正に振替するスマートフォン決済サービスのアカウント作成した点や、不正出金の被害にあった口座は、口座番号やキャッシュカードの番号がわかればスマートフォン決済サービスとの連携が可能である金融機関に集中している点をあげる。

　判明した主な手口は、携帯電話販売代理店が携帯電話サービスの利用申込に関する個人情報を無断で取得し、これらの情報を不正出金の被害が発生した口座を紐付けて口座振替（チャージ）を実施したという。

　スマートフォン決済サービスのアカウントは第三者のメールアドレスで作成したアカウントによるもので、同アカウント作成から被害口座までの連携を短時間で大量に実施したうえ、「買い子」が別の携帯電話端末から短時間で連続して決済を実施している。

　不正振替への対策として、不正に取得された口座情報を金融機関に情報提供すると共に、金融機関における調査や被害防止への活用を働きかけたほか、アカウント作成に用いられた電子メールサービスの提供事業者に対する状況共有を行い、メールアカウントのパスワードリセットやアカウント停止、正規利用者への連絡などの対策を呼びかけた。

　このほか、警察庁から金融庁および関連団体に一連の手口を情報提供すると共に、これらの対策を踏まえて金融機関およびスマートフォン決済サービス提供事業者への不正防止対策の強化を要請したという。