「スマホへマイナンバーカード」は2022年後半にAndroidスマホから、総務省

　総務省は、マイナンバーカードの機能をスマートフォン等に搭載を検討する「マイナンバーカードの機能のスマートフォン搭載等に関する検討会」の第1次とりまとめを公表した。

　とりまとめでは、基本方針として「スマホひとつで、様々な手続やサービスが利用可能」、「オンラインで簡単にスマホに搭載」、「安全・安心できる高いセキュリティ」など、5つの基本方針が示されている。

基本方針

　ユースケースの将来像では、オフラインでのカードリーダーによる読み取りだけでなく、スマートフォンの生体認証と組み合わせた使い方も想定されている。ユースケースの一例として、オンラインで年末調整や確定申告、お薬手帳の利用、健康保険証としての利用などを想定し検討を進めているという。

　また、マイナンバーカードの公的個人認証サービスの電子証明書の発行・再発行を受けるには、現在は自治体の窓口で手続きする必要があるが、スマートフォンに搭載する電子証明書は、マイナンバーカード保有者を対象に、オンラインで簡単に発行を受け付けるなど、利便性を向上する検討が進められる。

　実現に向けたスケジュールでは、次期通常国会で公的個人認証法改正案を提出して関連する制度整備を行った後、令和4年度（2022年度）後半にAndroidスマートフォンへの搭載を目指し、iPhoneについても早期実現を目指す計画が示されている。

　検討の中では、マイナンバーカードを搭載したスマートフォンが紛失、譲渡、売却などにより第三者に端末が移転した場合など、電子証明書の利用停止が必要となった際には、利用者が失効申請を行うことを法律で義務付けることも検討されている。

　ただし、元の所有者がマイナンバーカード関連の情報を削除せずにスマートフォン等を譲渡や売却し、第三者に端末が移転した後も、事後手続を行わない場合には、元の所有者の電子証明書や秘密鍵がスマートフォンに残存している状態で第三者の手に渡ることを防げないなど、課題も残されている。

　こうした想定されるケースに対して、元の所有者が旧端末の電子署名書や秘密鍵が必要となる旨を周知徹底するという。