PayPay、3300万ユーザーを突破

　PayPayは、提供するキャッシュレス決済サービス「PayPay」について、登録者数などの主要指標の推移および2020年度上期（以下「当期」）に行った主な取り組みについて発表した。

登録者数、加盟店数、決済回数

　「PayPay」の登録者数、加盟店数および決済回数は新型コロナウイルス感染症（COVID-19）拡大の影響下においても増加。特に決済回数は、店舗数を拡大したオンライン加盟店での伸長が寄与し、2020年度の第2四半期（7月～9月）において月平均1.6億回を超えた。2020年度第2四半期の決済回数は、1年前の同時期（2019年度第2四半期）と比較して5倍以上となった。

　・登録者数：2020年10月19日に、3,300万人を突破
　・加盟店数（PayPay登録箇所数）：260万カ所超
　・決済回数：2020年度の第2四半期において月平均1.6億回超

事前注文サービス「PayPayピックアップ」を提供開始

　対象飲食店で事前注文および決済する「PayPayピックアップ」を、2020年6月から全国で順次提供開始した。

ミニアプリ「ボーナス運用」「お金を借りる」など金融サービスを追加

　One Tap BUYが提供する、PayPayボーナスを利用した疑似運用体験ができるサービス「ボーナス運用」や、ジャパンネット銀行が提供するカードローンの申し込みや借り入れが可能になる「お金を借りる」が「PayPay」のトップ画面から利用可能になった。

　引き続き金融サービスに注力し、各金融機関や金融商品を取り扱う企業と連携していくとしている。
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「PayPay請求書払い」の対応支払先を拡大

　自宅などに届いた公共料金や税金などの払込票のバーコードをスマホでスキャンし、自宅で支払いが完了する「PayPay請求書払い」の対応支払先を拡大した。

　「PayPay請求書払い」の対応支払先は1139団体。今後も引き続き拡大していくと説明している。

「PayPayジャンボ」など新キャンペーンの実施

　キャッシュレス決済、スマホ決済におけるセールや独自のキャンペーンを数多く実施したと説明。

　「ペイペイジャンボ」を新キャンペーンとして実施し、また従来、「いい買物の日」として実施していたキャンペーンを、「超PayPay祭（ちょうペイペイまつり）」としてソフトバンク、ヤフーと共同で実施したとしている。

「マイナポイント事業」の申し込み受付とキャンペーンを実施

　総務省が2020年9月1日から実施する「マイナポイント事業」において、「PayPay」も対象となり、7月1日から申し込みを開始した。

　今後PayPayは、マイナポイントに「PayPay」を登録した人を対象に、全国の対象店舗および対象のオンライン加盟店で「PayPay」を使って支払うと、抽選により最大で決済金額の全額（100％）のPayPayボーナス（付与上限：10万円相当／回および日）が付与される「マイナポイント登録者限定！マンデージャンボ」を、2020年11月23日～12月28日の毎週月曜日に（計6回）実施するとしている。

新型コロナウイルス感染症拡大防止に向けた取り組みを実施

　PayPayは2020年6月27日より東京都の新型コロナ・テックパートナーとして、「PayPay」アプリ上で「東京版新型コロナ見守りサービス」の提供を開始している。

　また、大阪府においては、「大阪コロナ追跡システム」の一層の普及拡大と併せ、府域でのキャッシュレス化の推進を図ることを目的とした事業「大阪おおきにアプリ事業」のアプリ提供事業者に選定されている。

　10月下旬には、「大阪おおきにアプリ事業」に登録する飲食店の店内でPayPayを使った注文および決済ができる「PayPayテーブルオーダー」の提供を予定している。

自治体とともに取り組む「あなたのまちを応援プロジェクト」を発足

　コロナ禍での地域経済の影響を受け、「PayPay」を使った取り組みを地方自治体と共同で実施する「あなたのまちを応援プロジェクト」を、2020年7月に発足した。

　キャンペーン実施数は今後も増やす予定としている。

不正利用対策を実施

　PayPayは、連携する金融機関との協力をはじめ、システムによる不正検知や、 24時間365日の専任スタッフによる監視を行っており、PayPayが不正利用を検知、判断した場合には、対象のアカウントの利用を即時停止すると説明している。

　また、万一被害にあった場合の全額補償制度を2019年8月から設けているとしている。

　当期は、さらなるセキュリティの強化を図るため、SMS認証機能における特許出願機能の導入や、金融機関口座をPayPayへ登録する際に、書類や本人の顔写真などの必要情報をPayPayアプリ上で登録し、本人確認を行う方法「かんたん確認（eKYC）」を実施する金融機関の対象の拡大などを行ったと説明。

　今後も多くのユーザーに安全・安心にサービスを提供するため、環境を整えていくとしている。

新しい働き方「Work From Anywhere at Anytime（WFA）」を開始

　パフォーマンスが発揮できる環境であれば、日本中どこでも好きな場所で、好きな時間に自由に働ける「Work From Anywhere at Anytime（WFA）」を、2020年9月1日に開始した。

　WFAを実施することで、従業員の新型コロナウイルス感染症の感染リスクを減らし、災害などが発生した場合でも安全に配慮しながら状況に応じた働き方を実現すると説明している。

　これに伴い、オフィスを「チームワークによる新しい価値を創出する場所」、「従業員のエンゲージメントを高める場所」と再定義し、この定義に基づき、アクティブなコミュニケーションエリアの設置や、席数を大幅に減らした新しいフリーアドレスエリアを設置した新しいオフィスを「ニューノーマル時代のオフィス」として、WeWork Japan合同会社と共同で設計・構築し、9月下旬に移転した。

　PayPayは、新型コロナウイルス感染症の収束後もWFAを継続し、常により良い働き方へと改善を続けていくとしている。