IoTで「家電つけっぱなし」「熱中症リスク」を察知、ドコモや三井住友海上など開発へ

サービス開発イメージ

　三井住友海上火災保険、東京電力パワーグリッド、NTTドコモ、エナジーゲートウェイの4社は、IoTを活用し、防災・減災、省エネ、見守りをサポートする新商品・サービスの開発を目的とした実証試験を2020年度中に開始する。

　実証試験は家庭の電力使用データの収集・分析を通じた行動把握や異常検知により、防災・減災、省エネ、見守りをサポートするサービスに関するもの。

　アプリを通して、火災につながる事象を検知した際に通知し、予防動作を誘導する。このほか、ヒーターやドライヤーなど高熱家電のつけっぱなし、微弱な漏電検出、停電・復電状況なども通知する。

アプリで提供するサービス（予定）

　4社は防災・減災、省エネ、高齢者・子供の見守りといった社会の課題の解決にむけて、各社のノウハウや強みを活かした新商品・サービスを共同開発していく。

　東京電力パワーグリッド、エナジーゲートウェイは、高精度電力センサーを活用し、電力使用データの収集・分析・アプリの提供を行う。ドコモは、モバイル回線の提供と、「ドコモIoTマネージドサービス」を活用した実証試験の運用管理を行う。

　三井住友海上は、収集・分析した電力使用データと、保有する事故データやドコモ保有データとの相関関係を分析し、保険料の割引や補償範囲の拡大を含めた新商品の検討を行う。