ドローンに無線中継装置を搭載し災害からの迅速な復旧をーーソフトバンクが実証実験に成功

　ソフトバンクと双葉電子工業は、災害発生時に携帯電話のサービスエリアを迅速に復旧させることを目的とした「有線給電ドローン無線中継システム」を、東京工業大学工学院　藤井輝也研究室と共同で開発し、千葉県市原市にあるドローン飛行場で長時間の無線中継を行う実証実験に成功した。

　今回の実証実験の開催にあたり、総務省関東総合通信局からフィールド実証評価を行うための実証試験局の免許を取得したという。

実験のイメージ

　同システムは、双葉電子工業が開発したドローンをベースに、ソフトバンクと東京工業大学および双葉電子が共同で有線給電対応に改装し、ソフトバンクと東京工業大学が共同開発した無線中継装置と有線給電システムを搭載して長時間の飛行による無線中継の実証実験を行った。

　ソフトバンクが全国の主要なネットワークセンターに配備している「係留気球無線中継システム」と併用し、自然災害などで支障が生じた携帯電話サービスエリアを、より迅速に復旧させることを目的に開発されている。

　システムは、地上に設置した無線中継装置（親機）と、ドローンに搭載した無線中継装置（子機）で構成される。ドローンの飛行と搭載した無線中継装置（子機）に必要な電力を、地上から有線給電することで、長時間の運用を可能にしている。

　「係留気球無線中継システム」では、運用開始までに現地到着後半日程度の準備時間が必要だが、同システムは現地到着後1時間以内に運用を開始でき、係留気球よりも小型なため、被災したエリアへの運搬が容易という。

　同システムは非再生周波数変換リピーターを用い、無線周波数や送信電力、無線中継距離、同時接続数、最大通信容量などの仕様は、係留気球無線中継システムと同一。

　例えば、ドローンを地上100mに停留飛行させると、親機と子機間の中継距離は最大で10km、サービスエリアを郊外では3km以上、見通しの良いエリアでは5km以上確保できる。

　ドローンは自律飛行に対応しており、現地で操縦操作により設定する自律飛行を基本とするが、現地の急な天候変化などに柔軟に対応するために、ソフトバンクと東京工業大学が共同開発した、遠隔地から目視外のドローンを手動操縦する「ケータイドローン飛行制御システム」にも対応する。

　災害現場では、利用できる通信ネットワークが被災状況に応じて制限されるが、同システムは親機装置を基地局に直接接続して無線中継する方式や、基地局の電波を親機装置で受信し無線中継する方法、基地局の代わりに通信衛星の電波を受信して無線中継する方法など、通信ネットワークの被災状況に応じて柔軟に選択できるという。

　災害時の運用として、即時かつ短期間の運用が想定される場合は同システムを活用し、1カ月以上の長期間運用する場合は係留気球無線中継システムを活用する運用を想定している。

　6月22日に電波法関係審査基準が改正され、ドローンに無線中継システムを搭載して運用できるようになったことで、同システムのような運用が可能になったという。