5G基地局は2023年度末に開設計画の3倍となる約21万局を展開へ、総務省が「ICTインフラ地域展開マスタープラン」の進捗状況を公開

　総務省は16日、2019年6月に策定した「ICTインフラ地域展開マスタープラン」の進捗状況と、今後の取り組みをまとめた「ICTインフラ地域展開マスタープラン プログレスレポート」を公表した。

　「ICTインフラ地域展開マスタープラン」は、2023年度末を見据え、5Gなどの携帯電話基地局や光ファイバーなどの整備方針を示した整備目標。山間部などの非居住エリアにおける携帯電話エリアの整備や、5Gなどの高速通信サービスの普及に向けた整備、鉄道・道路トンネルの電波遮へい対策、光ファイバー整備などについて、必要な施策とともにロードマップが示されている。

　新たに、5G基地局の整備について、2023年度末をめどに開設計画の3倍となる約21万局以上の展開を目標とした。さらに、5G基地局やローカル5Gの導入促進のための周波数拡充や税制優遇措置の導入を策定し、37.4億円の新規補正予算を組んだ。

　また、高度無線環境整備推進事業を、当初予算の約10倍となる501.6億円の2020年度補正予算により大幅に拡充する。これにより、2021年度中に市町村が希望するすべての地域で光ファイバーを整備し、光ファイバーの全国展開を大幅に前倒しする目標が示された。2019年3月末時点での光ファイバー未整備世帯の約66万世帯に対し、目標を2年前倒しして、2021年度末までに未整備世帯を約18万世帯まで減少させる方針。