企業の5G整備を支援、2020年度税制改正大綱に「5G導入促進税制」

　政府・与党は12日、令和2年度税制改正大綱を公表した。

　大綱には5Gシステムの導入を促進するための税制支援策「5G導入促進税制」が盛り込まれた。また、5Gについて「経済社会や国民生活の根幹をなす情報通信インフラ」と位置付け、5Gシステムの構築を国家戦略として進めると明記した。

　税優遇の対象となるのは、今後新制する特定高度情報通信等システム普及促進法（仮称）の認定事業者で、安全性の高い事業者が政府の審査により認定される。国内通信事業者だけでなく、ローカル5Gを整備する事業者も含まれる。

　税優遇は5G基地局などへの設備投資額に対して15％を法人税から控除するか、特別償却を30％に拡大して法人税を軽減するかのどちらかが選択できる。

　当初、自民党税制調査会では9％の税額控除で調整を進めていたが、最終的には整備加速を促すため、税額控除の割合を15％に拡大した。