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ソフトバンク孫氏やグーグルCEOが「Black Lives Matter」運動に支援表明

  • 島田 純

2020年6月5日 16:55

　米国ミネソタ州のミネアポリスで発生した、白人警察官による黒人男性を殺害事件をうけ、黒人に対する暴力や人種差別の撤廃を訴える「Black Lives Matter」を支援する動きがIT業界でも広がっている。

　グーグル（Alphabet Google）は、6月3日の1時（太平洋夏時間）から、8分46秒の黙祷を呼びかけた。8分46秒は、ミネアポリスの事件の犠牲者となった男性が警察官に拘束され命が失われるまでの時間に基づいている。

　Googleでは、人種差別に反対する組織に1200万ドルを寄付する。最初の100万ドルは、同社の長期パートナーであるCenter for Policing EquityとEqual Justice Initiativeに与えられる。

　さらに、非営利団体を助成する「Google Ad Grants」を通じ、非営利組織が重要な情報を提供するために2500万ドルを提供する。このほか、社員を対象に募った寄付は過去最大規模となり、追加で250万ドルの寄付を実施する。

　Pokémon GOやIngressなどのスマートフォン向けゲームを手がける米Nianticは、創設者のジョン・ハンケ氏が同社の社員に向けたメモを公開した。

　同社は、7月に開催予定の「Pokémon GO Fest 2020」のチケット売上から、最低でも500万ドルを寄付する。

　寄付のうち半額は、より多様性のある世界を代表するコンテンツ創出を目的に、黒人のゲーム・ARクリエイターチームによる新しいNianticプラットフォームを利用するプロジェクトへ資金提供し、残りの半分は地域社会の再建を支援する米国のNPO団体に寄付する。

　Nianticは、黒人のトランスジェンダーは、黒人のシスジェンダーや他のLGBTQ+よりも犠牲者数が多い現状があるとして、Marsha P. Johnson Instituteに対して10万ドル寄付する上に、社員からの寄付に上乗せするドネーションマッチングを5万ドルまで実施する。

　ソフトバンクグループの孫正義氏は、同氏のTwitterアカウントで、黒人やラテン系起業家を支援する1億ドルのファンドを立ち上げることを明らかにした。