ドコモとソフトバンク、新型コロナ対策に有益な統計データを厚労省に提供

　厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防止する取組を進めるため、「新型コロナウイルス感染症のクラスター対策に資する情報提供等に関する協定」を、NTTドコモおよびソフトバンクと締結した。

　NTTドコモとソフトバンクは、政府が3月31日に行った民間事業者に対する統計データ提供の要請に対して、その趣旨に賛同して本協定の締結に至った。KDDIは、要請への対応を検討中としている。

　ドコモは、「モバイル空間統計」のサービスラインアップの1つである国内居住者の人口分布統計を提供する。「モバイル空間統計」は、ドコモの携帯電話ネットワークの仕組みをもとに作成される人口統計情報で、エリアにおける属性（性・年代・居住エリア）毎の人口や、エリア間を移動する人口を把握できる。

　プライバシーを保護する目的で、運用データは非識別化処理、集計処理、秘匿処理を行った上で生成する。運用データは、集団の人口を示す人口統計情報であり、個人を特定する情報は含まれないという。

　ソフトバンクは、利用者の端末の接続基地局を分析した統計情報のうち、クラスター対策に資する情報を厚生労働省に提供する。厚生労働省では、ソフトバンクから提供された情報を新型コロナウイルス感染症の拡大防止の目的で使用する。ソフトバンクが提供するデータにも、個人を特定する情報は含まれていないという。