2019年の国内メーカー製出荷台数、改正法の影響で減少

　電子情報技術産業協会（JEITA）と情報通信ネットワーク産業協会（CIAJ）は、国内メーカー製の端末を対象とした2019年12月の携帯電話国内出荷台数を発表した。

携帯電話国内出荷実績 月次推移（2018年7月～2019年12月）出典：JEITA/CIAJ

　同調査は、京セラ、シャープ、ソニーモバイルコミュニケーションズ、富士通コネクテッドテクノロジーズの4社のスマートフォン、その他国内メーカーが出荷するモバイルWi-Fiルーターなどの出荷端末を対象としたもの。

　2019年12月の携帯電話国内出荷台数は157万2000台で、前年同月比137.7％となった。そのうちスマートフォン117万6000台で、同比156.5％を記録した。同協会は、増加した理由として買替促進施策があったことを指摘している。

スマートフォン比率（携帯電話に占める比率）出典：JEITA/CIAJ

　2019年通年（2019年1月～2019年12月）の携帯電話国内出荷台数は1442万4000台、前年比97.3％。そのうちスマートフォンは945万台で、同比94.9％となった。3G対応端末からの買い替えは進んだものの、電気通信事業法改正前後での様子見などが影響したと分析されている。