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総務省、M2M用の「020」番号を14桁化へ

2019年11月18日 16:59

　総務省は、電気通信番号計画の一部を変更する告示案等に対する意見募集の結果を公表した。また、情報通信行政・郵政行政審議会に諮問し、変更が適当である旨の答申を受けた。

　今回の計画変更は「IoT時代の電気通信番号に関する研究会報告書」に基づくもので、M2M用番号（020番号）の枯渇対策などが目的。

　現行制度では020-1～3、020-5～9から始まる11桁の番号がM2Mサービスで使用できる電気通信番号として割り当てられており、番号容量は8000万番号。2018年度末の時点で3260万番号（約40％）を携帯電話事業者4社に対して割り当てており、数年以内に枯渇する可能性があった。

　新たに「020-0」から始まる14桁の番号を使用可能とすることで番号容量を拡大する。また、020-1～3、020-5～9の既存回線や、M2M専用ではない番号（090など）をM2M用途で利用している回線についても、020-0への移行を促す。

　また、フルMVNOなどの登場でIMSIの指定をうける事業者が増加傾向にあることから、事業者コード（MNC）の枯渇対策も行う。

　IMSIは、国コード（MCC）、事業者コード（MNC）、加入者コード（MSIN）から構成される。ITUではMCCは3桁、MNCは2桁または3桁、MSINは9桁または10桁と規定されている。日本では現状、MCCは3桁（440または441）、MNCは2桁、MSINは10桁の運用となっている。

　440から始まるIMSIについては、2桁のMNCを引き続き使用する（例：440-YY-XXXXXXXXXX）。指定数が少ない441から始まるIMSIのみ、MNCを3桁化する（例：441-YYY-XXXXXXXXXX）。これにより、指定可能事業者数は200から約1100に拡大する。