米国の連邦通信委員会、ファーウェイ/ZTE製品の政府補助金利用を禁止へ

　米国で、放送・通信分野担当の政府機関である連邦通信委員会（FCC）は、「国家安全保障を脅かす企業から、設備やサービスを購入するため、政府の補助金を使用することを禁止する」という新ルール案を発表した。アジット・パイ委員長の名義で提出されたもので、11月19日にFCC内で採決される。

　同ルール案では、米国内の通信会社が、FCCのユニバーサル・サービス基金からの支援を利用し、国家安全保障上の脅威をもたらす企業から機器やサービスの購入を禁止。“脅威をもたらす企業”として、ファーウェイとZTEが名指しされている。

　アジット・パイ委員長は、「5Gと米国の安全保障に関しては、リスクを冒して最善を期待することはできない。私たちのネットワークが、国家安全保障を傷つけたり、経済安全保障を脅かしたり、価値観を損なったりしないようにする必要がある」とコメントを発表。

　さらに「中国の法律は、管轄権を有するすべての企業に対し、中国の情報機関からの要請に秘密裏に従うことを義務付けている」とも指摘。米国の通信ネットワークへのリスクは無視できず今回の提案に至ったとしている。