60GHz帯を用いたジェスチャー操作を実現へ、総務省が技術的条件を検討中

　グーグルの次期スマートフォン「Pixel 4」への搭載が予告されている新機能「モーションセンス」のように、携帯端末に小型のレーダーを搭載してジェスチャー操作を可能にしたり、あるいは高精度な顔認証を実現したりといった技術の研究、実用化が進められている。

　一方で、日本の現行制度では60GHz帯を用いてこのような機能を実装することはできないとされており、総務省では「60GHz帯の周波数の電波を使用する無線設備の高度化に向けた技術的条件」について審議を進めている。

　これまでの経緯としては、情報通信審議会 情報通信技術分科会 陸上無線通信委員会で2019年5月から同件について検討されており、委員会で取りまとめられた「陸上無線通信委員会報告（案）」に対して9月10日～9月30日に意見募集（パブリックコメント）が実施された。グーグル、インテル、クアルコムジャパンなどのほか、観測への影響を懸念する国立天文台などからも意見が寄せられた。

　総務省は10月8日、情報通信審議会から同件について一部答申を受けた。60GHz前後の周波数帯を用いるWiGigなどの小電力データ通信システム、踏切障害物検知装置や自動車レーダー、地球探査衛星などの既存システムへの影響について机上検討が行われ、モーションセンサーシステムと既存システムの共用は可能との見解が示された。

　ユースケースとして想定されるモーションジェスチャーや生体認証などには高精度な距離分解能が必要なため、ミリ波レーダー用に割り当てられている60～61GHz帯ではなく、小電力データ通信システムに利用されている57～66GHz帯の割当が検討されている。今後、電波防護指針への適合措置などを検討しながら、関係規定の整備を進める。