5G用電波は3.7/4.5/28GHzの3種類、2018年度末の割当へ

　総務省は、5G（第5世代の携帯電話向け通信システム）用の周波数について、携帯会社への割当指針案を公表しパブリックコメントの募集を開始した。12月3日まで意見を受け付け、2018年度末ごろの割当を目指す。

　2020年ごろの商用化が見込まれる5Gでは、通信速度が10Gbpsと現在の100倍にする「超高速」、ロボットや重機、医療機器をタイムラグ（遅延）なしで遠隔操作できる「超低遅延」、スマートフォンやパソコン、タブレットだけではなく、カメラや計測メーター、センサーなどがネットに繋がる「超多数接続」という3つの特徴を実現しようとしている。

　今回示された総務省の5G用周波数の割当方針案は、3.7GHz帯、4.5GHz帯、28GHz帯と3つの電波を用意。周波数帯によって用意される枠の数が異なる。3.7GHz帯は100MHz幅×5、4.5GHz帯は100MHz幅×1、28GHz帯は400MHz幅×4。周波数特性を踏まえ、4.5GHz帯の割当は、3.5GHz帯と一体として扱われ、5Gの事業者はあわせて10枠の割当から自社向けのものを申請していくことになる。

　全国で5Gを利用できるようにするため、たとえばエリアカバーとしては、全国を10km四方で区切り、サービスや事業が生まれる可能性があるエリア約4600メッシュで、5年以内に5G用基地局を整備することが求められる。また割当から2年以内に全都道府県でサービスを開始することも要件のひとつ。

　このほか、同一グループから複数の申請がないこと、電波をもらった事業者がその後、既存キャリアへ事業を譲渡しないことが条件となっている。