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KDDIと日立、グローバル企業向けのIoTプラットフォームを構築

KDDI 取締役執行役員常務の森敬一氏(左)と日立製作所 執行役常務 社会ビジネスユニットCEOの永野勝也氏(右)

 KDDIは、日立製作所とともにグローバル企業向けの「IoT世界基盤」を構築し、2019年度の商用化を目指すと発表した。

 KDDIでは、2016年6月にトヨタ自動車と車載通信機のグローバル通信プラットフォーム構築を進めることを発表しているが、こうしたニーズが他の産業にもあるとして、産業機械や建設機械など、さまざまな形で応用可能なプラットフォームに拡張を図ることにした。

 「KDDI IoT クラウド Standard」などの同社が保有するIoTソリューションに加え、日立製作所が提供するIoTプラットフォーム「Lumada」と連携することで、顧客のニーズに柔軟に対応できる体制を整える。

 商用化に先立ち、両社では日立産機の顧客の米国食品工場において産業用インクジェットプリンターの遠隔モニタリングの試験を2018年7月から実施する。

 日立製作所 執行役常務 社会ビジネスユニットCEOの永野勝也氏によれば、従来は有線接続によりモニタリングを行っていたが、工場内に通信ケーブルを這わせる必要があり、ラインを柔軟に変更できないといった課題があった。一方、Wi-Fi等による無線接続も、セキュリティ面の不安や設定の煩雑さなどから導入が見送られていたという。

 そこで、セルラーネットワークを使用するKDDIのグローバル通信プラットフォームを活用。これにより、上記のような課題の解決が期待されている。今後は、動くものや国をまたいで移動するものを追跡できるというセルラーネットワークを使用する利点を生かし、さまざまな事例に取り組んでいきたいとしている。

 KDDI 取締役執行役員常務の森敬一氏によれば、今回の試験ではトヨタとともに開発しているeSIM対応のデータ・コミュニケーション・モジュール(DCM)が使用される。すでに開発や各国の通信事業者との調整が進んでいる同モジュールを活用することで、全体での開発・運用コストが抑えようという狙いがあるようだ。

 なお、IoT世界基盤自体はさまざまな通信方式に対応できるように設計されているが、LPWAは対応できる地域が限られることから、現状では2G/3G/4Gのみのサポートになっている。