ドコモの「dポイント」がマツモトキヨシで、4月30日から

　NTTドコモとマツモトキヨシホールディングスは、全国にある「マツモトキヨシ」で、4月30日よりドコモのポイントサービス「dポイント」を利用できるようにする。まずは東名阪の約850店舗でスタートし、順次、全国へ拡大する。

　これにより、マツモトキヨシでの支払いでdポイントカードやdカードが利用できる。ショッピングでは、100円ごとに1ポイント付与される。あわせてマツキヨポイントカードを提示するとマツキヨポイントも貯まる。dカードの決済では3％の付与となり、100円ごとに3ポイント付与される。

ドコモの吉澤社長（左）とマツモトキヨシホールディングスの松本社長（右）

　両社の協業では、ポイント発行にあわせて、マーケティング領域での協業や、QRコード決済の「d払い」への今後の対応も検討される。

CMに登場する中条あやみ

dポイントカードとマツキヨポイントカードを出す中条

「dポイント」日本最大の発行量目指す

　NTTドコモの吉澤和弘社長は、「多くのユーザーが日常的に訪れるドラッグストアでdポイントが利用できるようになり、ますますお得で便利に使ってもらえるようになる」と説明。dポイントを活用できる場所を広げることが重要な施策となる中で、コンビニと並んで利用頻度の高いスポットであるドラッグストア、その大手であるマツモトキヨシとの協業は「dポイント」にとって強力なパートナーとの認識を示す。

　5月にはdポイントクラブをリニューアルし、ドコモ回線がなくともポイント共有できる仕組みを取り入れる方針とする中、吉澤社長は「新しい取り組みを進めるには、dポイント対応店舗を拡大し、魅力を高めることが重要」と語る。

ドコモとのマーケティング協業に期待するマツモトキヨシ

　一方、マツモトキヨシホールディングスの松本清雄社長は「1回の買い物で両社のポイントが貯まるのは便利。お得になったと確信している」とアピール。

　これまでのポイントカードの運用で、ポイントユーザーが増えれば売上も連動して向上する実績があり、ドコモとの協業に期待する一方で、「サービスを利用するユーザーが増えても、満足してもらえなければ期待は失われる。協業を機にサービスの質を高める必要がある」と松本社長は説明。マーケティング施策では、ユーザー1人1人に寄り添ったダイレクトマーケティングを進めていく方針が明らかにされた。

　両社の協業で活用されるデータは、dポイントを利用するユーザーの属性データ。たとえば性別や年齢層といった情報で、個人を特定するものではない。

　かねてよりマツモトキヨシでは実店舗と通販サイト、スマートフォンアプリなどを用意し、いわゆるオムニチャネルマーケティングに注力してきた。

　以前はチラシ中心だったユーザーとの接点も、現在ではSNSなどネットを介した繋がりが増えており、店舗を訪れるユーザーと、通販サイトを利用するユーザーを、異なるユーザーとして扱うのではなく1人のユーザーがたまたま時間帯などに応じて使い分けているだけ、と見なせるようになればオムニチャネルマーケティングをより効果的に展開できる。

　ドコモとの協業で扱われるデータは、これまでもマツモトキヨシ側でも取得・活用してきたが、会員数がdポイントの場合、6500万人に達しており、マツキヨポイントの約2500万の倍以上となるため、より幅広い情報になることが期待される。また歴史の長いマツキヨポイントと比べ、比較的最近、オープンなポイントサービスとなったdポイントのほうが、より新しい情報であり、そうした面での精度の高さも、マツキヨ側は評価しているという。

キャンペーン

　4月30日、マツモトキヨシの対象店舗で、dポイントカードなどを提示すると、通常の3倍のポイントが付与される。

　同期間中、マツキヨポイントカードとdポイントカードを同時に提示し、3000円以上、購入すると抽選で100名にコードレス掃除機（ダイソン製）などがプレゼントされる。

　このほか、両社のキャラクターであるマツキヨポリスとポインコ兄弟を題材にしたオリジナルのdポイントカードが配布される。