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モバイク・ジャパン木下氏、「LINEのシェアサイクル、当初30分50円で」
2017年12月20日 14:15
国内7100万の月間アクティブユーザーを抱えるLINEが、中国発のシェアサイクル事業者であるモバイク（mobike）と組み、2018年上半期、日本でサービスを提供する。20日に開催された記者説明会のあと、LINEの出資先であるmobikeの日本法人、モバイク・ジャパンをリードする木下昇氏（ジェネラルマネージャー、日本総経理）を直撃した。
料金やサービス形態など、現時点でのモバイク・ジャパンの考えが明らかにされた。
――日本では2018年夏、札幌でモバイクのサービスが開始されている。日本ならではの要素など得た知見は？
木下氏
札幌のサービスはテストという位置づけで、現在、雪のシーズンとあってサービスは休止している。海外との違いのひとつは自治体の取り組み。たとえば違法駐輪に対してとても敏感だ。また中国企業ということで身構える方もいらっしゃる。観光地であればともかく、住宅地に自転車ポートを設置して中国から人が増えるのではないか、という反応もあり、非常に勉強になった。
――札幌では自転車ポートを設置する形だが、中国ではポートの場所にとらわれず、どこでも利用を開始でき、どこでも乗り捨てられる。
木下氏
日本では道交法もあり、放置自転車になれば悪影響もある。将来的に、（自転車の自由な乗り捨てなど）特区ができたり法改正がされたりすれば別だが、現段階では競合他社と同じように自転車ポートを設置し、そこで利用開始/乗り捨てという形を考えている。
――モバイクの特徴として、メンテナンスフリーの自転車などの技術面がある、というアピールだったが、ユーザーの実体験や使い勝手などでどういう強みがあるのか。
木下氏
前提として「規模の経済」という考え方がある。これまで日本のシェアサイクルは、一部で民間のものはあれど、その多くは、自治体が税金を投入して運用するサービスだ。つまり自転車を購入できる予算が限られ、自転車の数が少ない。そのため自転車ポートの数も少なくなり、使いたいときに自転車がない、あるいは使いたい場所に自転車ポートがないなど、利便性が限られてしまう。これが成長を阻む要因のひとつだと、モバイクでは考えている。
中国では800万台の自転車を展開しているが、日本でもたくさんの駐輪場と自転車を、ハレーション（強い悪影響）が起きない程度で、一気に広げていきたいと考えている。2018年1月から一気に展開したい。
――日本でも？
木下氏
日本でもです。
――札幌でローンチしたサービスと、LINEとの提携によるサービスはそれぞれ別立てのものになるのか？ 統合されるのか？
木下氏
いえ、同じです。
――料金面はどうなるか。現在、日本では15分単位だったり、1日単位で課金される形が多い。
木下氏
そのあたりはあまり変わらない。現在、モバイク・ジャパンのサービスは30分100円だが、（LINEとのサービスでは）当初、プロモーションプライスとして、期間は未定ながら30分50円と半額で提供しようと考えている。
――それは2018年上半期にスモールスタートする日本のサービスで？
木下氏
はい。スモールと言っても中国から見れば全部スモールになってしまうが（笑）。
――東京では、自治体がNTTドコモ系列のドコモ・バイクシェアの仕組みを利用したポートが設置されている。個人的にはかなり広がってきたと感じていたが、まだまだスキマがあるという感触か。
木下氏
今回のメンバーには、ドコモから（転職）の人もいる。繰り返しになるが、ポートの候補は実はたくさんあるものの、自転車がないため設置できないことが多い。
――ポートの確保が難しいかと思っていたが違うのか。
木下氏
その通りだ。「場所を用意するから、うちでやって欲しい」というお声がけは非常に増えている。
――LINEとの事業はエクスクルーシブ（独占、排他）か？
木下氏
その通り。資本関係がある中では、今後全ての事業はLINEさんとともに進める形になる。
――使い方はどうなるのか。現在のモバイクのアプリを踏まえるのか。
木下氏
そうだ。アプリを開けば地図が表示され、モバイクの自転車がどこに何台あるかわかる。予約もできる。当初1カ月は未定だが、基本的に非常にたくさんの自転車を配備しようと考えている。「自転車に乗る」というボタンを押し､QRコードを読み取れば利用できる。
――モバイクのアプリはどうなるのか。
木下氏
日本ではLINEアプリからの利用が多くなるだろうが、モバイク自体のアプリも併存する。すでにこれまでも中国発のメッセンジャーアプリであるWeChat（微信）から利用できる形だが、日本ではユーザーが少ないため、LINEが中心になるだろうと想定している。
――LINEのアプリを使って海外のモバイクも利用できるのか。
木下氏
利用できる。
――モバイクの自転車に備わる通信モジュールの回線は、LINEのMVNOであるLINEモバイルが担うのか？
木下氏
そのあたりは、まだ調整中だ。
――休止中という札幌のサービスは、LINEとの協業サービスとして再開するのか？
木下氏
そこも含めてまだ決まっていない。
――テストを終えてフェードアウトの可能性もあるのか。
木下氏
なきにしもあらず、です。
――モバイクとしては多くの都市でローンチしたいのか。
木下氏
着実に進めるため1カ月に一都市ずつ、というゆっくりとしたペースで進めたい。実験のレベルを上げて、自治体や政府に認めていただけるかどうか、確認しながら進めたい。
――どういった点を一番重要視したいと考えているのか。
木下氏
やはり運用、オペレーションだ。しっかりすることで、ユーザー様や国、道路、地権者様にご迷惑をかけない。GPSで自転車がどこにあるかリアルタイムに把握して徹底的にオペレーションして信用をいただくことが一番だ。