MVNO「プレミアモバイル」に行政指導、虚偽説明や解約処理などに多数の苦情

　総務省は、MVNOサービス「プレミアモバイル」を提供するプレミアモバイルに対し、消費者保護規律に違反する事案などが認められたとして、改善を求める行政指導を行ったことを明らかにした。

　プレミアモバイルは、主に代理店を通じ一般ユーザー向けにMVNOサービスを提供している。総務省は、総務省と全国の消費生活センターに苦情相談が寄せられているとした上で、料金や通信品質に関する誤った説明が行われたことや、苦情処理や解約処理が適切・迅速に行われなかったことなどを認定した。

　これらの認定された事案は、電気通信事業法が定める、説明義務や苦情処理義務への違反、不実告知の禁止への違反、媒介等業務受託者に対する指導措置義務への違反がそれぞれ疑われるとされたほか、プレミアモバイルが、利用者利益の保護の観点から「不適切な状況を発生させている」と指摘され、行政指導が行われるに至った。

　指導では、対応する法の義務や禁止事項の尊守を徹底するよう求められているほか、トラブルを多数発生させた事実から、業務の運営方法の改善などの徹底、再発防止策の策定と文書での提出が求められている。

　プレミアモバイルは総務省からの行政指導を受けてコメントを発表。「行政指導を受けるに至った事実及び指導内容を厳粛かつ真摯に受け止める」とし、是正措置と再発防止策を速やかに講じるとしている。