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ドコモにauの新プランは影響なし、吉澤社長が語る
「Galaxy S8」「Xperia XZ Premium」端末購入サポートにもコメント
2017年7月27日 19:48
MVNOを含む純増数は前年同期から230万件、「Galaxy S8」と「Xperia XZ Premium」端末購入サポートにもコメント――27日、NTTドコモの2017年第1四半期決算説明会が開催された。
業績としては、減益となったものの、実施済の還元策や、償却方法の見直しによるもので、通期予想として2017年度が前年度を上回るという見通しに変更はなかった。
契約数はこの1年で350万件増
2016年第1四半期と比べ、今期の契約数は350万件（5％）増えて、7511万件になった。2017年第1四半期だけで見ると純増数は23万件。この数字はMVNOや通信モジュールなどを含むもの。ドコモブランド単体での純増数は明らかにされていないが、吉澤社長は「（前年同期比で）横ばい」と語り、1年前の同時期と同じ程度の純増数だったと説明する。
スマートフォンやタブレットの利用数は3653万件（前年同期比9％増）、ドコモ光の契約数は384万件（前年同期比1.9倍）となった。
解約率は0.67％。2年前にタブレットを購入した人の解約が相次いで微増したが、その影響を除くと、前年同期と同じ0.62％程度になるという。
スマートライフ領域
通信サービスに次いでドコモの収益の柱として成長中のスマートライフ領域には、dTVやDAZN for docomo、dポイント、dカードなどが含まれる。
その売上は前年同期と変わらなかったが、利益は28％増加した。売上が変わらないのは、電通とドコモの合弁会社であるD2Cの業績の取り扱いが変わったため。取引形態が変わったことによるもので、売上としては100億円減少したが、それがなければスマートライフ領域の売上は前年同期を上回っているとのこと。
カテゴリー別で見ると、利益369億円のうち、端末故障時の保証サービスなどを含む安心系サービスが約35％、dTVなどコンテンツ系が約25％、dカードなど金融決済が約20％だった。
dカードの取扱高は7200億円に達し、前年同期比で20％増加。dカードの契約数は1800万件になり、そのうちdカードGOLDは274万件を占める。
dポイントクラブの会員数は6232万人。dポイントを店頭で使えるようにしたdポイントカードの登録数は1484万人。dポイントの提携先は前年同期の49件から138件と2.8倍に伸び、店舗数で言えば約2万9600件となった。
クーリング・オフは「キャンセルできる」と案内へ
6月28日、総務省は販売時の説明が足りないなど携帯各社に対して指導を行った。特にドコモについてはクーリング・オフに相当する「確認措置」の運用が不十分と指摘があった。
これに吉澤社長は「これまでしっかり説明させていただき、契約書面をもらったときにいただいた署名をもとに、その後の確認措置への申し出があっても、『適切な説明がなされていた』として応じていなかった。それは大きな反省で、7月3日から応じるようにした」と早期に対応したことをあらためて説明。また「確認措置」という言葉もわかりにくいとして、「キャンセル」などわかりやすい表現に言い換え、来店客への説明ツールもよりわかりやすいものへと変更する。
auの新プラン、影響は？
7月には、ドコモに続く形で、auからも端末割引と料金プランを分離した「auピタットプラン」が登場した。この影響を問われた吉澤社長は、店頭での動向から「そちらにドコモのお客さんが動いていることはあまり考えられない。すぐ追随することは考えていない」と語った。
また、ソフトバンクやauが、特定の日にアイスなど他社の商品をプレゼントする施策を続けていることについて「私どもはああいったことは考えていない」と述べ、ドコモで取り組むとすれば店舗でのショッピングでよりdポイントが得やすい、といった形を検討したいとした。
一方、auのピタットプランは段階制で、ユーザーの利用実態にマッチするとアピールされている。これに対して吉澤社長は、ドコモの料金とドコモユーザーの利用実態と見比べた場合、かけ離れているわけではないと説明。新たにスタートした「シンプルプラン」の利用件数は40万件で、予想よりも少し少ない、としつつも、対ワイモバイル、対UQとしてドコモに居続けてもらえる効果は出ていると語った。
「Galaxy S8」「Xperia XZ Premium」の端末購入サポートは
8月31日までの期間限定で、ドコモのオンラインショップにおいて、2017年夏モデルの「Galaxy S8」「Xperia XZ Premium」に対して端末購入サポートが適用され、MNPで他社から乗り換える場合の価格が約1万5000円と手ごろな価格に設定されている。
この狙いを問われた吉澤社長は「これまでもMNPは、実質価格が1万5000円程度だった。MNPの強化もあってダイレクトにしたが、在庫がだぶついていることはない」とコメントした。
このほか、今秋登場と見られる次期iPhoneについて「何の情報もないが」と前置きした上で、過去、iPhoneをだしに他社へ乗り換えたユーザーを意識して現在の施策がより伝わるよう努力する方針を語る。その上で、そうした販促活動を行っても利益を下振れさせず業績の見通しは必達、と意気込んだ。