携帯3社、緊急速報配信サービスで「特別警報」に対応

　NTTドコモ、KDDI、沖縄セルラー、ソフトバンクは、緊急地震速報などを配信する仕組みにおいて、新たに「特別警報」の配信に対応する。11月19日11時から利用できる。気象庁から特別警報が発表されれば、各社のユーザーに一斉で通知される。

　ドコモでは「エリアメール」、KDDI/沖縄セルラーやソフトバンクでは「緊急速報メール」として提供されているサービスでは、緊急地震速報、津波警報、自治体などの災害・避難情報の配信に対応していた。19日から利用できるようになるのは、「特別警報」と呼ばれるもの。これは、数十年に一度発生するレベルの大雨、暴風、高潮、波浪、暴風雪、大雪など気象に関するもの、そして噴火に関するものとなる。気象庁では2013年8月から運用してきた。

　ユーザーは、「特別警報」の利用にあたり、特に手続きや支払いをすることはない。

MVNOでも利用できる？

　エリアメールや緊急速報メールは、大手携帯キャリアのサービスだ。では、MVNOでは利用できるのだろうか。

　こうした問いに対して、携帯各社は動作保証をしておらず、コメントできる立場にない。そのためMVNO自身が対応しているかどうかユーザーに案内することになる。たとえばmineoは「mineo回線に対応している機種であれば利用可能」と説明している。

　また、わかりやすく公式ブログで仕組みとともに解説しているのはIIJ。たとえばドコモから発売された機種を、ドコモ網を利用するIIJmioのSIMカードで利用する場合は、エリアメールを警告音とともに受信する。ただしSIMロックフリーのAndroidスマートフォンで、海外向けの機種であれば緊急地震速報には非対応と推測される、と解説する。IIJでは、2014年と2015年の防災の日にあわせて、こうした情報を公開していたが、現在も状況に変化はないとのこと。SIMロックフリー端末を利用する場合は、あわせてパケット通信による速報系サービスを利用するよう案内している。ただし、パケット通信の場合は、「エリアメール」「緊急速報メール」と違って、大規模災害時には、電話などが殺到して遅延する可能性がある。