子供のアプリ内課金の問題で返金、米FTCとGoogleが和解

　米国の連邦取引委員会（FTC）は、Google Playのアプリ内課金を子供が利用したケースにおいて、契約者に無許可で料金を請求したと訴えていた件で、該当する料金をユーザーに返還することで合意したと発表した。返還される金額は、少なくとも1900万ドル（約20億円）になる見込み。

　和解により、Googleはアプリ内課金の仕組みに修正を加え、契約者の同意なしに子供がアプリ内課金を利用できないよう対策を実施する予定。Google Playのアプリ内課金は2011年から提供され、2012年には利用時にパスワード入力を求める形になっていたが、FTCは、表示される情報に料金の情報が無いなどの不備があったとも指摘した。

　FTCは、子供が保護者の同意なしにアプリ内課金を利用してしまう問題について、同様の訴えをAppleとAmazon.comに対しても起こしており、先に訴えたAppleとは、3250万ドル（約34億円）をユーザーに返還することで1月に和解している。