ウィルコム、教育機関の災害対策で「イエデンワ」を提供

　ウィルコムとウィルコム沖縄は、日本教育新聞社の「教育機関向け震災対策プロジェクト」に、固定電話風の外観を採用したPHS端末「イエデンワ」を提供する。教育現場への普及を促進するためのもので、緊急時の通信手段という位置づけになる。

　「教育機関向け震災対策プロジェクト」は、昨年3月の東日本大震災で、電話が繋がりにくくなったことを受けて、現在、教育機関において子供の安全確認、保護者との連絡手段の確保が急務となっていることから、日本教育新聞社が立ち上げたもの。日本教育新聞社では「もともと学校に通信回線は多く整備されておらず、生徒が持つ携帯電話も持ち込みが禁止されているケースがほとんどだった。昨年の大震災では子供を自宅へ帰すかどうか、といった点などが課題になった」と説明。ウィルコムが賛同し、乾電池で駆動し、固定電話に似た外観で多くのユーザーにとって使いやすい「イエデンワ」が無償で提供されることになった。1月12日に発表された、「三鷹市の小中学校へのイエデンワ提供」も同プロジェクトの一環という。

　同プロジェクトでは、2月末まで導入を希望する教育機関を募集する。全国の小中高校などが対象で、自治体や教育委員会が代表となって、団体で応募することもできる。台数は1校につき2台まで。端末代金や月額利用料は無料だが、他社の携帯電話や固定電話、IP電話への通話料は30秒につき21円かかる。またオプションとして、10分以内の国内通話が500回まで無料となる「だれとでも定額」（月額980円）を契約できる。