ドコモ、国・自治体向け「エリアメール」利用料を無料に

　NTTドコモは、国や地方公共団体が発信する災害・避難情報を携帯電話宛に一斉配信できるサービス「エリアメール」について、7月1日より料金を改定し、初期費用・月額費用ともに無料とする。

　「エリアメール」は、2007年12月より提供されている緊急情報の一斉配信速報サービス。これまで主に緊急地震速報で利用されているほか、災害情報や避難情報も配信される。最近では、東日本大震災の直後、国から節電を呼び掛けるメッセージが配信されたが、この際は、国と契約しておらず、有事ということで無料での配信だった。

　Eメールではなく、一斉同報のための通信方式を用いており、導入側にとってはiモードメールアドレスを管理することなく、メールよりもスピーディなメッセージ配信が可能となっている。エンドユーザーに料金はかからないが、これまで国や地方自治体は料金が必要だったが、新たな防災対策として利用を促進するため、無料化に踏み切った。契約事務手数料や工事費といった初期費用、月額利用料や接続装置使用料が無料となる。ただし、自治体から利用する際にはインターネット回線が必要で、その回線費用は今後も必要となる。

　これまで77の自治体で導入済とのことだが、今回の無料化により、ドコモでは約300の自治体での導入を見込む。なお決算への影響は軽微とのこと。

　なお、KDDIでも来春から緊急情報を一斉配信できるサービスを提供する予定。今回のドコモの発表を受け、KDDIでは「（料金面については）今後検討する」とコメントしている。