日本通信、「b-mobile Fair」の製品説明会を開催

　日本通信は、4月15日に発売する新製品「b-mobile Fair（ビーモバイル・フェア）」の報道関係者向け説明会を開催した。同社代表取締役社長の三田 聖二氏、および代表取締役専務 CFOの福田 尚久氏から説明が行われた。

■SIMロック解除に向けた製品

　「b-mobile Fair」は、通信量1GB（有効期間4カ月）のSIMカードを9800円で提供するパッケージ。追加分は1GBにつき8350円でオンラインチャージして利用できる。端末はユーザーが用意し、日本通信はSIMカードのみ提供する。NTTドコモのネットワークを利用し、下り最大7.2Mbps、上り最大5.4Mbpsで通信できる。

製品概要	特徴

ユーザー向けサイトのMy b-mobile	Android用ウィジェット	残量や有効期限を確認	オートチャージも対応

三田氏

　同社では当初、4月1日のSIMロック解除導入にあわせ、3月14日に発表する予定だったが、東日本大震災の影響で会見を取り止めた。その後、4月6日に製品そのものを発表し、今回あらためてそのコンセプトが紹介された。

　冒頭、挨拶に立った三田氏はデータ通信専業のMVNOという同社の戦略を振り返り、「正しい方向にやってきたかな」と評価。それを示した直近の例として、東日本大震災での通信状況を挙げ、「データ通信の重要性があらためて認識されたのではないか」とする。震災発生後、携帯電話の音声通話は規制され、パケット通信は規制がすぐに解除された。こうした状況を踏まえつつ、同氏は「期待しているレスポンスが得られなかったのではないか。回線交換も利用できない。iモードやEZwebといったものも利用できない（繋がりにくい状況のことか？）。しかしメールは送信できた。IP電話はこういったとき、特に重要と証明できたのではないか」と述べた。

被災地に向かった日本通信のスタッフ

　同社が提供するIP電話サービスについては、総務省にあらためて紹介したことで協力を要請されたとのことで、地震発生の翌週である3月14日には、福島県と宮城県の対策本部100台ずつ対応端末の「IDEOS」を届けたという。実際に利用した現地の医師などに評価され、20台は現在も利用されているとのこと。今後、避難所などでも必要があれば寄付する方針という。震災関連では、停電時も利用できるよう、ノートパソコンに装着するUSB型データ通信端末の売れ行きが好調とのこと。

　こうしてデータ通信の重要性を紹介した同氏は、モバイルでの通信量（トラフィック）が今後劇的に増大するとの予測データを示し、現状は高い料金を全員が支払って、高トラフィックのヘビーユーザーを支えている状況とした。このほか、アールストリームが展開するMVNOサービスは、日本通信がMVNEとして支援していることも明らかにされ、SIMロック解除時代に向け、プレーヤーが増えつつあるとした。

福田氏

ドコモのプランと比べ、10MB～754MBまではb-mobile Fairのほうが安いという

　続いて福田氏は、現状の定額サービスでは、上位数％のユーザーが通信量の多くを占めることが課題と説明。ドコモやソフトバンクモバイル幹部の発言やAT&Tの事例を挙げたほか、2015年には2010年の26倍のトラフィックになるというシスコの発表を引用し、データトラフィックの急増は業界全体の認識と指摘しつつ、大半のユーザーはそこまで通信をしていないとも語る。

　たとえば、AT&Tの場合はスマートフォンユーザーの65％は月間トラフィックが250MB以下となり、日本通信でも通信量が300MB以下というユーザーは多いという。また日本通信では、1人のユーザーが8GBものトラフィックを占めていたこともあるとのことで、「1人の超ヘビーユーザーを42人が支える構図」（福田氏）が現実であり、公平性を高めた料金体系が必要とする。そこで基本となる考え方として「応分負担」を挙げつつも、現状の従量課金では、データ通信だけで10万円を超えてしまい、現実的ではない。このため同社では今回、1GB単位で料金を支払う、という体系の「b-mobile Fair」を用意した。4カ月で1GBで、9800円（追加は8350円）という体系は、利用期間を長くすると高額になり、短くすると使い切れないことがある、といったことから、利用期間と料金のバランスを踏まえた結果という。月間10MB～754MBという通信量であれば、ドコモの料金より安価になるとして、最もヘビーなユーザー（超ヘビーユーザー）とほとんど使わないユーザーを除く、幅広い層にとって使いやすい価格とも説明していた。

トラフィックの増大とフェアな料金体系のバランスが課題とする	ごく一部のヘビーユーザーを多くのユーザーが支えている構図とする
ライト層からある程度のヘビー層に適してるとする	SIMロック解除時代に向けた製品

　同社では、ユーザーが増加するたび、ドコモから借り受ける回線を増強してきたとのことで、今回は新サービスに向けて3月初めにも2億円以上を投資して帯域を増強した。SIMロック解除に向け、「b-mobile Fair」に注力する姿勢を示す中、現状ではSIMロックフリーの端末は気軽に購入できる状況ではない。こうした点について、福田氏は、「ドコモがSIMロック解除制度を導入したことで、端末メーカーはSIMロックフリー端末を開発しやすくなった。今後、海外メーカーだけではなく国内メーカーの製品も登場するだろう」と予測した。このほか、携帯電話を日本国内で利用するために必要な技術適合基準（技適）については、昨年電磁的表示（ディスプレイでの表示）が認可されたことが、大きな規制緩和だったと分析し、その効果がようやく海外メーカーに認知されつつあるとした。