IPDCフォーラム開催、携帯向け放送の展望など紹介

　27日、慶應義塾大学においてIPDCフォーラムのシンポジウムが開催された。総務省の放送政策担当者や、NTTドコモ系列のマルチメディア放送（mmbi）などキーパーソンが講演を行い、携帯端末向けマルチメディア放送の動向などが紹介された。

■IPDCとは

　IPDCフォーラムは、IP（Internet Protocol）経由でコンテンツを提供するIPDC（IPデータキャスト）を推進する団体。2012年4月に開始予定の携帯向けマルチメディア放送で採用される見込みだ。

　携帯向けマルチメディア放送については、昨年、mmbiに対して放送設備を担当する事業者（ハード事業者と呼ばれる）の免許が割り当てられた。mmbi自身は今月、新会社を設立してハード事業をそちらに任せ、コンテンツ供給側（ソフト事業者と呼ばれる）への参入を目指している。

総務省の林氏

　シンポジウム冒頭、壇上に立った総務省放送政策課企画官の林弘郷氏によれば、ソフト事業者の制度整備に関する総務省の考え方について、昨年12月までに意見を募集し整理しており、近日、導入を前提にした制度整備案を公表してパブリックコメントを募集し、その制度が確立されてからソフト事業者の審査・認定に入る見込みとのこと。これまでに示された考え方、意見としては、ソフト事業者に対して、13セグメントまるまる割り当てるのか、あるいは1セグメントごとにしたり、5セグメント、8セグメントといった固まりにしたりするのか、といった点があるほか、割当時期も1回だけにすべきか、複数回にして参入時期の選択肢を用意すべきか、といった点があるという。

　来年4月開始予定の携帯マルチメディア放送が全国で、エンターテイメントコンテンツを中心に事業展開すると目される一方、県単位で現在のラジオの進化版とも言える形で制度整備が検討されているのがVHF帯のローバンドと呼ばれる電波を使う携帯マルチメディア放送だ。林氏は、林氏は、阪神大震災（1995年）と中越地震（2004年）において、被災者が最初に接したメディアとしてラジオが多数を占めていたと紹介。携帯電話が普及途上にあった阪神大震災では停電のため、初日から利用できたのはラジオであり、避難情報のほか、水や食料を得られる場所、あるいはお風呂に入れる場所などの情報が提供された。VHF帯ローバンドの放送については、2月1日まで総務省が意見を募集しており、今後、制度面が固まっていく見込みだ。

■それぞれの立場で“放送的サービス”に期待感

　今回のシンポジウムでは、mmbi代表取締役社長の二木 治成氏のほか、ソフトバンクモバイル取締役副社長の松本 徹三氏、UQコミュニケーションズ執行役員CTの渡辺文夫氏もそれぞれの立場でIPDC、あるいは携帯マルチメディア放送について語った。

ソフトバンクモバイルの松本氏

　3社のうちトップバッターとなった松本氏は「（携帯マルチメディア放送に対して）期待と不安で悩んでおり夜も寝られない」と語って会場を沸かせてプレゼンをスタート。同氏は、スマートフォンやタブレット端末の普及で、データ通信量（トラフィック）が急増しており、その通信を、Wi-Fiなど携帯電話の通信網以外のルートに逃がす、いわゆるオフロードの必要性を指摘する。そこで、IPDCによって実現する蓄積型配信を活用し、ニュースなどのコンテンツを効率的に一斉同報配信できる環境が重要とする。こうして携帯マルチメディア放送に期待する一方、「しかし確実に受けられる（受信できる）か。有料サービスで受信できなければどうしてくれるんだ、となる。宅内でも奥深い場所になったらどうなるのか」と述べ、エリア整備についての懸念を表明した。また同氏は、スマートフォンとパソコンの中間に分類できるタブレット端末は、手軽にさまざまなコンテンツを扱えるデバイスであり、ユーザーの利用動向に大きな影響を与える重要なデバイスとも指摘していた。

mmbiの二木氏

　続いて登壇した二木氏は、会社概要や事業概要、端末の普及計画などをプレゼン後半に回し、携帯向けマルチメディア放送は「通信」「放送」の組み合わせで、大きなシナジーが期待できる新たなメディアと位置付け、サービスコンセプトを紹介する。1つは、TwitterやFacebook、YouTube、ニコニコ動画、2ちゃんねるといったソーシャルメディアとの連携を意識し、リアルタイムでスポーツ中継などを楽しむユーザー同士が通信経由でコミュニケーションできるようなサービス、とする。1対1でデータをやり取りする通信技術と比べ、1局から多くのユーザーへコンテンツを届けられる放送型技術を活かしながら、リアルタイム放送だけではなく、蓄積型放送も実現させ、通信と放送の両方の特性を持つサービスもコンセプトの1つとされている。

　こうしたコンセプトを踏まえ、サービスイメージとして「モバイル版インターネットTV!?」と題する資料を示した二木氏は「いい名称を探しているところだが、モバイル、TV、ソーシャルメディアという3つを組み合わせる」と端的に説明する。料理番組を見ながらデータ放送部分のリンクをクリックしてレシピを取得する、といった利用例や、SNS/ブログと連携してユーザー同士が盛り上がる形を目指す。大きな特徴として柔軟な番組構成が可能であることを紹介。ある時間帯はリアルタイム放送でオリジナル番組やスポーツ番組を紹介しながら、別のセグメントでアニメやバラエティ番組などを蓄積型で放送する、といったことが実現できるした。料金面について、免許獲得に向けた活動時には315円程度といった目安を示していたが、今回は明示されなかった。ただ、基本料でニュースやアニメ、ドラマ、などが利用できる基本コンテンツに加え、別途料金を支払えば利用できるプレミアムコンテンツを提供する方針が示された。

　ソフトバンクモバイルの松本氏が指摘したエリアについては、受信できなかった欠損データは通信経由で補完できるようにすると説明。また端末についても、以前はいわゆるフィーチャーフォンに搭載することが想定されていたが、昨今の状況を踏まえ、スマートフォンが第1弾対応端末になるとしたほか、携帯電話端末だけではなく、チューナー搭載ルーターによりWi-Fi経由でさまざまなコンテンツをさまざまなデバイスで楽しめるようにするといった考えも披露された。

UQの渡辺氏

　最後に登壇したUQの渡辺氏は、松本氏と同じく、今後のモバイルではトラフィックの急上昇が起きるとして、UQは“真のモバイルブロードバンドインターネット”を目指すとする。ここで言うインターネットとは、携帯電話事業者が展開する“垂直統合型”ではなく、各社がそれぞれサービスや端末を提供する“水平分業型”であり、そうした多種多様な製品が登場しやすい環境を整えることがUQの役割となる。渡辺氏は昨年6月頃からモバイルWi-Fiルーターが順調に伸びているとして、その背景に「ソフトバンクさんのおかげ。iPadとUQのルーターが最高の組み合わせとネットでも評価する声がある」とした。

　IPデータキャスト関連では、一斉同報が可能な「MCBCS（MultiCast BroadCast Service）」が紹介された。同技術は、auのEZニュースEXなどで用いられ、一斉同報でニュースを配信したり、夜間のコンテンツ配信に利用されたりしているが、WiMAXでも採用されている技術とのこと。ただ、auでは200kbps程度で関東や関西と言った地域単位での配信だが、WiMAXでは数Mbpsで提供する予定で基地局単位での配信が可能という。期待されるサービス例としてはデジタルサイネージへのコンテンツ配信、カーナビ用地図データ更新などが紹介された。渡辺氏は「KDDIではさまざまなネットワークを組み合わせて利用できる。いろいろ総動員してデータの津波を捌いていきたい」と語っていた。