富士通と東芝、携帯事業統合で最終契約締結

　富士通と東芝は29日、携帯電話事業の統合について、最終契約を締結したと発表した。東芝の携帯電話事業は新たに設立される法人への移管される一方、富士通の携帯電話事業は従来通り、富士通本体で継続する。

　同社では6月17日、携帯電話事業の統合に向けて基本合意したと発表。7月末時点で最終的な契約を締結するとしていたが、今回、予定通りに最終契約が結ばれた。6月の発表時点で示されていた大まかなスキームに沿った形での統合になるとのことで、東芝の携帯電話事業は、新会社へ移管されることになった。新会社の株式のうち、80.1％は富士通が、19.9％は東芝が保有するものの、資本金の額は未定となっている。

　会社名や代表者は未定だが、新会社の本社は神奈川県川崎市にある富士通の川崎工場内に設けられる。従業員は約270名で、統合により東芝から富士通へ移転する従業員は約400名とのこと。事業統合は10月1日の完了を目指す。

　富士通広報では、統合後の体制について、「10月1日に新会社を設立してから一緒に開発を進めていくことになる。東芝から移転する方は開発者がほとんどで、プラットフォーム部分や端末の開発で、お互いに助け合っていく」と説明。また新会社設立という手法になったことについては「東芝ブランドの携帯電話で2010年秋冬モデルは既に開発を進めており、これまでの体制でなければ今後も継続できない」と説明し、あくまで形式的なものとしている。当面、東芝ブランドの携帯電話は継続提供される予定で、キャリアやエンドユーザーとの関係を見ながら「東芝ブランド継続の必要があればそうなる。東芝と富士通をあわせたものが望まれる、ということであれば、そのようになる」としている。また、海外展開よりもまずは国内での体制固めを優先するとのこと。