春の契約シーズン、総務省と消費者庁が携帯のトラブルに注意喚起


 総務省と消費者庁は、携帯電話の契約が増加する新年度に向けて、携帯電話に関するトラブルの事例を紹介し、端末価格や代金の支払い方法、オプション契約などへの注意を呼びかけている。

 携帯電話に関するトラブルは、2009年の1年間、消費生活センターに約1万7600件、総務省の電気通信消費者相談センターには2165件(速報値)、さらに消費者庁の消費者情報ダイヤルには、昨年9月以降から2月末までに387件の相談が寄せられた。

 総務省と消費者庁によれば、相談の内容は契約や解約、高額なパケット料金請求など多岐にわたっているという。今回、共通する相談の類型と、トラブルへのアドバイスが公開されている。

販売価格に関するトラブル

 販売価格に関して共通する相談内容は以下の4点。

・携帯電話の価格や割引が販売店によって異なるのはおかしい。
・契約時に端末代金とは別に頭金1万円を請求され、その説明がなかった。
・端末代金0円の機種を希望したが、契約時の頭金が0円で代金は24回分割払いだった。
・解約時に端末代金の残金の支払い義務が残ることがわかったが、契約時に説明がなかった。

 総務省と消費者庁では、こうした相談について、家電製品と同様に、携帯電話の価格は直営店を除いて販売店が決めていること、ほとんどの携帯電話事業者が一括払いと分割払いを用意していることなどを紹介している。また、端末価格と頭金、毎月の端末支払い額などをよく確認してから契約するよう呼びかけている。

オプション契約に関するトラブル

 次いで、オプション契約に関する共通する相談内容は以下の4点。

・契約時にオプション加入が必須とされたが、加入しない権利があるのではないか。
・機種変更時に頭金を支払うか、頭金なしで有料オプションに加入するか選ばなければならなかった。
・販売店が指定するオプションを契約しないと、頭金の名目で端末代金とは別に6000円かかると言われた。
・オプション解約時に手数料がかかると言われたが、説明は受けていない。

 総務省と消費者庁では、「オプションサービスはあくまで追加的なサービス」と位置付け、「携帯電話事業者によれば、契約しないと携帯サービスそのものの契約ができないことはない」としている。また、オプションの契約は十分検討し、その際に解約条件も確認することや、オプション契約による端末価格の割引があった場合、総支払額などを確認するようアドバイスしている。

解約やパケット通信の高額請求に関するトラブル

 さらに、解約に関する相談では、

・0円の支払いにつられて契約したものの、解約に料金がかかった。契約時にその説明はなかった。
・契約時に基本料が安くなるプランを進められたが、契約条件だった2年経過後に他社に移行しようとすると、料金プランが自動継続されており、解約金を求められた。

 これらの相談に対しては、契約条件および解約条件をしっかり確認するよう注意を促しているほか、携帯電話事業者や販売店側は、契約前に、解約条件などを十分説明する義務があることなどが紹介されている。

 このほか、パケット通信の高額請求に関する相談については、パケット定額制プランや、通信料金が一定額に達すると通知されるサービスなどが案内されている。また、定額制プラン加入者であっても、パソコンと接続した場合や海外での利用は定額の対象外となることや、携帯電話から接続したサイトの履歴を確認できるサービスなども紹介されている。

 

(津田 啓夢)

2010/3/18 19:26