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「新料金プランで年間約4300億円の国民負担軽減」その根拠は
2021年7月9日
総務省が携帯業界の競争促進に向けた報告書案、端末販売拒否やスイッチング円滑化への取組みなど
2021年7月10日
総務省、競争ルールの検証に関する報告書2021(案)にパブリックコメント募集
2021年7月14日
テレビ局と5Gの周波数共用、武田総務相「年度内に実用化」
2021年7月20日
金子総務大臣、「携帯電話料金の低廉化、大きな成果を上げた。乗り換え進めば負担軽減は拡大」
2021年10月6日