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総務省が携帯業界の競争促進に向けた報告書案、端末販売拒否やスイッチング円滑化への取組みなど
2021年7月10日
「新料金プランで年間約4300億円の国民負担軽減」その根拠は
2021年7月9日
「2万円の端末値引規制は5G普及を阻害せず」、総務省WGの報告書案
「電気通信事業法」改正がもたらす“完全分離プラン”とは
2019年3月15日
菅総理の「携帯料金、さらに倍の負担減」発言、武田総務大臣は「競争整備に取り組む」
2021年7月30日
スマホの対応周波数や3G契約者向け端末購入割引の悪用に意見――総務省「競争ルールの検証に関する報告書2021」案へのパブリックコメント
2021年9月17日
