16日の緊急地震速報「M9.9」誤報の原因が明らかに、気象庁は緊急修正

　気象庁は16日、同日12時40分に発表した緊急地震速報（警報）において、地震の規模をマグニチュード（M）9.9と過大に推定した問題について、システムの不具合の原因を発表した。緊急対策も実施されている。

遠方観測点の排除機能が作動せず

　今回の緊急地震速報は、16日12時38分頃にカムチャツカ半島付近で発生したM6.9（深さ約160km、最大震度1）の地震に起因するもの。緊急地震速報を発表する処理において震源を千島列島（実際はカムチャツカ半島付近）に設定、M9.9と過大に推定し、北海道から中部地方にかけての広域に警報が発表された。

　発表からまもなくキャンセルされ、結果として誤報となった。その後の調査により、震源から遠く離れた観測点のデータをマグニチュードの計算に用いたことが判明した。

　2020年7月に発生した鳥島近海地震の事例を踏まえ、気象庁では震源から700km以上離れた観測点を、計算から排除する機能を導入していた。しかし、今回の処理ではこの機能が正常に動作していなかった。

　加えて、日本から遠く離れた震源に対して国内用の計算式を適用したことや、計算用と予測用で異なる震源が用いられたことも要因となった。

システムの緊急修正を実施、気象庁が謝罪

　気象庁は16日21時30分頃、700km以上遠方の観測点排除機能が正常に作動するよう緊急的な不具合修正を実施した。この修正を適用した結果、今回の地震に対して警報が発表されなくなることを確認したとしている。

　気象庁は誤った緊急地震速報の発表について、国民へ多大な迷惑と負担をかけたとして謝罪。引き続き詳細な調査を進め、必要な再発防止策を講じるとしている。