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Bluetooth SIGが日本法人設立、国内企業の支援強化で日本のニーズ反映目指す
2026年10月15日 16:29
Bluetooth SIGは、日本法人であるBluetooth SIG Japanを設立した。国内における協業を推進し、市場開拓などを進める。
日本にBluetoothの拠点が誕生
Bluetooth SIGに参加する日本企業は2900社超で、世界第3位。製品認証件数でも同じく日本は世界第3位で、Bluetoothの成長・進化への貢献が大きい市場だという。Bluetooth SIGでは、今回の日本法人設立は、日本企業の果たす重要な役割を示すとしており、より緊密な連携と協業を通じて、メンバー企業を支援する。
代表には、DVDやBlu-rayの標準化に携わり、Spotify、Ubisoftの代表を歴任した黒川剣氏が就任した。黒川氏は「つないで、つないで、つないでいきます」とみずからに課した使命を語る。続けて「今後ともBluetooth SIG、今日から始動するBluetooth Japan Member Group、そしてジャパンカントリーマネージャーである黒川をどうぞよろしくお願いします」と語った。
Bluetooth SIGのメンバー企業数は全世界で4万以上の加盟社を数える。2026年に出荷されるBluetooth機器は60億台に上る見込みで、2030年には80億台に拡大する見通し。今後の技術進化として、Bluetooth LE上でIPパケットを伝送できる「IP接続」のほか、高データスループット（HDT）の仕様が11月にも公開される。さらに、2027年にはハイレゾ・ロスレスオーディオへの対応が予定されているほか、高周波数帯域（5GHz/6GHz帯）における標準仕様の策定目標を2027年に設定し、国内では総務省との協議を進めるとしている。
日本企業のサポート強化でニーズ反映促す
Bluetooth SIG Japanは設立を機に「メンバー間の協業促進」「新たなユースケースの推進」「ロードマップへの提言」を3つの柱として課題の解決に取り組む。日本を含めたアジア太平洋地域には1万5000社のメンバー企業があり、その存在感は大きい。
日本法人を設立することで、日本企業のサポートを強化し、日本に根ざした連携を深める。同時に「Bluetooth Japan Member Group」（Bluetooth JMG）を10月16日に発足させる。メンバー企業が参加でき、アイデアや意見を交換することで、日本での課題を解決する場にしていくという。
Bluetooth SIGは、グローバルな団体であるが故に主に英語でコミュニケーションが交わされることが多く、そのことが日本を含めて非英語ネイティブな国の企業にとっての壁となっている。Bluetooth JMGは日本語でコミュニケーションできることから、より多くの企業の参加が期待できる。同様の取り組みはすでに中国で前例があるという。
黒川氏はグローバルで策定されるロードマップに対して、日本企業からの意見を加えることで、さらに充実させていきたいと期待感を示す。Bluetoothのワーキンググループは世界各地で開催されているものの、毎回渡航するのはハードルが高い。Bluetooth JMGを通じて、意見や日本のニーズを集約し、Bluetooth SIGのワーキンググループに伝達する。
2027年3月には京都で「SIGサミット」や相互運用性テストイベント（UPF）の開催も予定されており、国内で直接テストや国際交流に参加できる機会も提供される。