楽天Gが総務省を提訴、ふるさと納税でのポイント還元禁止めぐり

　ふるさと納税で、ポイントを付与するポータルサイト経由での寄附募集を禁止する総務省の改正告示をめぐり、楽天グループは10日、告示の無効確認を求める行政訴訟を東京地方裁判所に提起した。

　総務省は6月28日、ポータルサイトでポイント付与をめぐる競争が過熱していることを踏まえて10月以降、ポイントを付与するポータルサイト経由の寄附募集を禁止するなどの告示の改正を発表した。

　楽天グループは、こうした規制は官民連携を阻害するほか、ポータルサイト事業者への過剰な規制かつ、総務大臣の裁量権を逸脱する違法なもので、改正告示は無効であるとして、総務省の提訴に踏み切った。ほかに、ポイントの割合に上限を設けるなどで、ポイント付与競争の過熱は抑制できるとしたほか、クレジットカード決済でのポイント還元は規制されないことへの不整合などを主張している。

　同社は、2015年に「楽天ふるさと納税」を開設。2019年からはポイント付与では自治体に負担を求めずに運営しており、ふるさと納税の普及促進に寄与したとしている。

総務省の資料より