高市総務大臣、キャリアの「過剰な営業競争は望ましくない」と発言

　高市総務大臣は、9月16日の閣議後の記者会見で、販売実績の無い発売前のiPhone 6の販売施策について問われ、「過剰なキャッシュバックや過剰な営業競争については望ましくない」などと発言した。同省が公開した会見の概要資料でも一連の発言を確認できる。

　当該の質疑応答では、記者が「19日に発売するiPhoneは、最大で10万円ぐらいの販売奨励金が積まれる。販売競争が再燃する懸念が出ている」という内容で質問。高市大臣は「携帯事業者がどのような販売推進策を展開するかは、経営判断に委ねるべき」とした上で、「長期の利用者に不公平感を感じさせるような過剰なキャッシュバックや過剰な営業競争については望ましくない」などとした。

　また、「この適正化について」と続け、情報通信審議会などで議論した内容を示し、「料金や提供条件が利用しやすく、公平なものになるよう取り組んでいく」という姿勢を表明している。

　いわゆるキャッシュバックは、2013年の秋以降からMNP向けの施策などとして本格化し、現金で還元されるその金額の高さが問題視された。一方、キャッシュバックが3キャリアで大幅に見直された後の、2014年度第2四半期には、iPhoneが前年割れの販売数になったという調査結果もあり、さまざまな意味で販売施策に大きな影響を残した。

　19日に発売されるiPhone 6/6 Plusを巡っては、各社が機種変更やMNPのユーザーに向けた「下取り」施策を発表。その価格設定も発表から度々変更されるなど、つばぜり合いが激しくなっている。