「税金の未納／滞納」メールにご用心、国税庁をかたるフィッシングが増加傾向に

　フィッシング対策協議会は、国税庁をかたるフィッシングの報告が増えているとして注意喚起している。また、PayPayなど一部決済事業者も、「税金が未納」とするメールやSMSに注意するよう呼びかけている。

　協議会が確認している内容は、税務署やe-Taxなどの文言が入ったメールが送信され、税金の未納／滞納を理由にフィッシングサイトへ誘導するもの。

　フィッシングサイトは22日10時時点で稼働中としており、サイト閉鎖のための取り組みを続けている。協議会では、今後も類似のフィッシングサイトが公開される可能性があるとし、フィッシングサイトで氏名や住所、カード情報（名義や番号、有効期限、セキュリティコード）、メールアドレスなどは絶対に入力しないよう呼びかけている。

PayPayの「送る・受け取る」で公共料金や税金は払えない

　また、PayPayも国税庁をかたるフィッシングの手口が確認されているとし注意喚起している。

　PayPayを利用した手口では、メールからフィッシングサイトへ誘導し、PayPay残高を送らせるというもの。

　PayPayの「送る・受け取る」機能は、公共料金や税金の支払いに利用されていないとし、送り先や支払い内容は十分確認し、少しでも怪しい場合や詳細が確認できない場合は残高を送らないよう呼びかけている。