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ヤマトシステム開発、クレカ7社と新システムの合同検討会――不正利用関連の業務効率化に向け
2024年3月7日 17:14
ヤマトシステム開発は、クレジットカードの不正利用で生じる業務を効率化するための施策を紹介した。2023年11月からクレジットカード会社7社と合同検討会を開催し、業界共通で利用可能なシステムの構築を進めている。
クレジットカードの不正利用にあたり生じる業務は主に「不正利用か否かの調査」と「チャージバック」の二つ。チャージバックは、加盟店の売り上げをクレジットカード会社に返金するまでの手続きとなっている。
いずれの業務もさまざまなプレイヤーが関係しており、各社で利用するフォーマットも異なるため、複雑な業務が発生している。さらに、昨今は不正利用の件数が増加しており、それぞれのプレイヤーの処理数もまた増大している。特に、多くの加盟店や決済代行会社と取引をするアクワイアラと呼ばれるクレジットカード会社は大きな業務負担を抱えている。
そこで、ヤマトシステム開発が中心となり、業務効率化を図るための合同検討会を開始した。参加したのは、アプラス、イオンフィナンシャルサービス、オリエントコーポレーション、クレディセゾン、ジャックス、ユーシーカード、ライフカードのクレジットカード会社7社。各社はアクワイアラとしての役割も務めている。
検討会では、情報連携の不十分さが課題として浮かび上がった。参加した各社は情報連携に使用するフォーマットの共通化およびWebでの情報一元管理が必要であるということで合意に達した。それを踏まえ、ヤマトシステム開発はクレジットカード業界における情報連携を可能とするシステムを構築し、2024年度中の実用化を目指すとする。
