「酒のやまや」にdポイントが多くもらえる専用棚、デジタルサイネージで販促効果検証へ

棚の中央下部に、赤い枠で囲われたタブレットサイズのデジタルサイネージ

　NTTドコモは、やまやの店舗「酒のやまや」で、dポイントとデジタルサイネージを用いた販売促進施策の実証実験をスタートした。2022年4月にも本格的な商用化が図られる。

　実験は、東北・関東にある「酒のやまや」100店舗で実施される。店内にある棚の一部を「dポイント対象商品」の専用棚として展開。タブレットサイズのデジタルサイネージも設置され、ウイスキーや焼酎など、専用棚に置かれる商品にあわせた映像コンテンツが流れるという仕組み。

配信されるコンテンツの一例

　購入しようか迷う消費者に、サイネージ上で料理の動画などを見せることで、背中を押して、購買に繋げるという狙いがある。

　そのサイネージが本当に効果をもたらすのか、検証する方法として、いわばA/Bテストのような手法が採用される。これは、100店舗のうち、同じような条件にある店舗間で、デジタルサイネージがある店、逆にない店でそれぞれの販売状況を比較する。条件がほぼ同じで、デジタルサイネージの有無だけが違い、ということで、コンテンツの効果を測る。

　コンテンツは、ウイスキーやブランデーなど、商品ごとに18種類用意されており、商品を入れ替えればあわせてデジタルサイネージに表示される内容も変わる。

　今後ドコモでは来春の商用化で、店舗ごとにオンラインでコンテンツを出し分ける手法を取り入れたり、行動データやデジタル広告データの活用を見込む。さらにその次のステップとして、約1年後の2022年10月からは、ソリューションを拡大し、加盟店サイネージのネットワーク化、デジタルサイネージの来店客の属性情報の活用などを視野に入れている。

　「酒のやまや」では2016年までポイント制度がなく、dポイントに対応して以降、もともとdポイントを使っていなかった人と比べ、購入量が増え、さらにポイントがもらえるということで、より高価な商品を手にする客が増え、客単価は2～3割上昇した。今回の販促実験を通じて、売り場や商品にあわせたコンテンツが消費行動を後押しすれば売上げアップも見込めると期待感を示している。