悪質な偽ショッピングサイトはどれだけ増えた？　JC3がレポート公開

　日本サイバー犯罪対策センター（JC3）は、セーファーインターネット協会の悪質ECサイトホットラインに対する通報内容を分析し、2021年上半期の統計と特徴的な事象についての情報を公開した。

悪質なショッピングサイト等に関する通報状況

　2021年上半期における、悪質なショッピングサイト等の通報件数は、6535件で、前年同期に比べて1516件（約30.2％）増加した。

　JC3は増加の背景として、新型コロナウイルス感染症の影響によるインターネット利用の増加を挙げている。

悪質なショッピングサイト等の通報件数

　サイトを知った経緯について、通報の際に「どのようにそのサイトを知りましたか」「どのようなデバイスでそのサイトを知りましたか」と質問した結果は、2020年の回答と同様の割合を示し、大きな傾向の違いは見られなかった。

「どのようにそのサイトを知りましたか」に対する回答状況

「どのようなデバイスでそのサイトを知りましたか」に対する回答状況

　支払い方法について、通報の際に「悪質ECサイトを利用した」として「商品購入時にご自身が選択された代金のお支払いを教えて下さい。」と質問した結果は、2020年同様「銀行振込」が最も多かったが、クレジットカード決済の割合も増加している。

2021年上半期の特徴について

　JC3によると、2021年上半期は、調理器具や家電等を取り扱う正規のショッピングサイトを模倣した悪質なショッピングサイトに関する通報内容が見られたという。

　また、暗号資産投資サイト等に関する通報件数が増加しており、通報によると、マッチングアプリやSNSで知り合った異性から勧められているという。

暗号資産等への投資勧誘に関する通報推移

被害に遭わないために

　JC3では、悪質なショッピングサイト等による被害に遭わないために、セキュリティ対策ソフトやフィルタリングソフトを導入した上で、初めて利用するショッピングサイトでは、「Webサイトに不審な点がないか」「URLや会社をインターネットで調べて同様の被害報告などがないか」を確認することが重要だと呼びかけている。

　また、同センターでは悪質なショッピングサイトの例として、「会社の名称を架空の情報または実在する会社をかたっている」「決済方法として、銀行振込しかできない」「振込先が法人名義ではなく個人名義の口座である」といった特徴を挙げている。

　そして、被害に遭った場合には、速やかに消費生活センターや最寄りの警察署等へ相談することを喚起している。

　そのほか、暗号資産への投資については、事業者が金融庁・財務局から登録を受けているかを確認し、「絶対もうかる」と持ち掛けられても安易に投資しないよう、注意を呼びかけている。