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楽天、20年度第4四半期決算発表、モバイルは赤字も「将来への前向きな投資」

2021年2月12日 20:54

　楽天は2021年3月期第4四半期決算を発表した。グループ全体での売上収益は1兆4555億円で前年同期比15.2％増、モバイル事業を含めたNon-GAAP営業利益はマイナス1027億円で前年同期比1978億円の減だった。

楽天　三木谷浩史氏

モバイルは赤字も「前向きな投資」

　楽天モバイルとしての連結業績は、売上収益が451億1800万円で前年同期比で23.9％の増収。反面、営業利益はマイナス725億1800万円と前年同期比で459億円のマイナスだった。

楽天モバイル　山田氏

　決算発表の場に登壇した、楽天モバイル代表取締役社長の山田善久氏は「大幅な赤字となるが、将来へ向けた前向きな投資の結果」と説明した。同社は、月間1GBまでの利用なら基本料金が0円となる「Rakuten UN-LIMIT VI」を発表。累計申込数については2月8日時点で250万を突破したという。

　自社回線エリアも拡大しているが、ユーザー数の増加によるパートナー回線のローミング費用は微増した。

　また、4G人口カバー率は2021年1月時点で74.9％。今後見込まれる利用者の増加や基地局の高密度化による通信品質向上を見据えて、基地局数を当初計画の2万7397局から4万4000局ほどに増加するという。

　これに伴うコスト増加は当初想定の6000億円から3～4割程度増加すると見通している。

　楽天モバイル最高技術責任者のタレック・アミン氏は「2021年をさらに記録的な年にする」とコメント。同氏によると年内のSA方式による5Gサービスの開始を計画しており、同時にエリア拡大も進め、2021年夏までには人口カバー率を96％を達成するという。

　コロナ禍でコンテンツ事業は国内外ともに成長を見せており、海外で展開するRakuten TV、Rakuten VIKI、Rakuten koboはいずれもユーザー数が増加。国内では、オフラインイベントの見合わせが相次ぐ中、オンライン配信に注力し好調な数字を挙げているという。

　親和性の高いモバイル事業とのシナジー効果の向上を視野に、コンテンツ事業を組織移管しており今後、楽天モバイルユーザーに向けたコンテンツサービスの提供などを検討しているとした。

　楽天常務執行役員 CMOの河野奈保氏は「コロナ禍の中でも、楽天は『楽天エコシステム』により成長を遂げられた」と語る。

楽天　河野氏

　河野氏によれば、楽天エコシステムにおける楽天モバイルの貢献は、実店舗におけるモバイル以外のサービスの案内やオンラインにおいても楽天銀行や楽天カードにも同時に申し込める環境が整っていることなどを挙げる。

　加えて、楽天モバイルユーザーの楽天市場の利用意向は高く、楽天モバイルへの加入後は利用額が平均で44％向上しているという。河野氏は「モバイルサービスがいかに他サービスの利用を促すかを示している」とコメントした。