ドコモ、今後の5Gエリア展開にも影響か

NTTドコモ 吉澤和弘社長

　NTTドコモは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、5Gのエリア展開においても影響が想定されることを明らかにした。4月28日に開催された2019年度の決算説明会およびその質疑応答において言及された。

　同社は3月に行われた5G新製品・サービス発表会においても、5Gのエリア展開について「2021年3月には全政令指定都市を含む500都市に展開し、2021年6月末には1万局、2022年3月末には2万局の展開を目指す」としていた。

NTTドコモの5Gエリア展開イメージ

　説明会後に行われた質疑応答において、NTTドコモの吉澤和弘社長は建設工程や物品納入での遅延がエリア展開に影響していることを明らかにし、2021年6月に目標としている1万局の達成は難しくなる可能性を示した。

　同社ではこのほか、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による主な影響として、渡航者や来訪者の減少によるモバイル通信トラフィックにおける国際ローミングの大幅減、店頭営業時間の短縮などによる来店者数の減少などによる端末やサービスの販売の減少など、さまざまな影響を示した。

　また、2020年度の業績予想については、業績予想の合理的な算定が困難であるとし、現段階では非公表となった。業績予想の開示時期については、合理的な算定が可能となった時点において速やかに行う予定だ。