「緊急事態宣言」、携帯各社は通信サービス維持へ、工事・物流・サポートへの影響は？

　政府が7日夕、新型コロナウイルス感染症の広がりを受け「緊急事態宣言」を発出した。埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、大阪府、兵庫県、福岡県の7都府県が対象で、5月6日までの約1カ月、人々の接触をできるだけ抑えようとする中、ライフラインのひとつである携帯電話サービスについては、各社ともに、品質を維持する体制だ。

　すでに店舗営業時間や、料金の支払いに関する対策、25歳以下に向けた支援策も発表されているが、あらためてサポート体制や、物流、エリア拡充工事などへの影響を聞いた。またこれまで発表されてきた各社の取り組みを報じる本誌記事もあわせてまとめた。

NTTドコモ

　NTTドコモでは、通信サービスを引き続き維持する方針。一方、影響を受けるのは店頭と商品購入時の配送だ。ユーザーとの窓口であるショップは16時閉店となり、原則的に予約客だけを受け付ける。

　配送も従来より時間がかかる可能性があるという。

　5Gサービスが始まった直後の時期だが、エリア整備を含む工事への影響については、通信の確保が最優先され、5Gネットワークなどの工事は「可能な限り進める」としている。

au

　auも、ドコモと同様、通信サービスを確保しつつ、店舗の営業時間短縮を案内している。

　物流については現時点では影響は見込まれていない。ただし何らかの影響がある場合はWebサイトを通じて案内していく。

　工事も影響がない見込み。設計などの業務は、拠点の分散や、リモートワークなどで業務をすすめる。工事の作業者に対する安全を第一に感染予防策を講じていくとのことだが、関係官庁や都道府県の指示に従って、状況にあわせて対応していく。

ソフトバンク、ワイモバイル

　緊急事態宣言を受けて、ソフトバンクでは、ソフトバンクおよびワイモバイル、両ブランドのショップにおける営業時間短縮を発表した。

　同社では「安定した通信サービスの提供に努めていく」と説明。また物流については、現時点では影響なしとコメント。工事も「現時点で特に影響は出ていないが、中長期での影響を精査していく」としている。

楽天モバイル

　本格サービス開始直前に緊急事態宣言となった楽天モバイルだが、サービスの提供に努めていく方針は他社と同様だ。店舗営業についてもすでに休業などが案内されている。

　ユーザーへの安全に配慮しながら提供する形だが、ネット企業からの携帯電話サービスへの参入とあって、オンラインでの手続きへ誘導が図られる見込み。

　基地局の開設状況、物流なども影響は今のところないとしているが、スタッフや関係各所の安全を確保しながら進めていく。