楽天、公取委の立入検査についてコメント「全面的に協力する」

　楽天は、同社のサービス「楽天市場」における「共通の送料無料ライン施策」を巡る公正取引委員会（公取委）の立入検査についてコメントを発表した。

　楽天によると「本施策に関し、法令上の問題はないものと考えていますが、今回、立入検査を受けた事実を厳粛かつ真摯に受け止める」としており、「公取委の検査に全面的に協力する」とコメントした。

　共通の送料無料ライン施策は、1店舗での購入金額が3980円以上であれば送料無料とするもの。独占禁止法第19条（同法2条第9項5号）違反に当たる可能性があるとして、今回の立入検査に至った。送料は全額出店者の負担となるため、出店者側の反発を招いており楽天との間に温度差があった。