NTTドコモの内部組織であるモバイル社会研究所は、防災とICTに関する調査レポートを発表した。2019年1月に実施されたWeb調査「一般向けモバイル動向調査」の結果をもとに、ハザードマップの認知状況についてまとめた。調査サンプルは15~79歳の男女6926人。
ハザードマップとは、自然災害による被害の範囲や程度を予測し、自治体などが公表するマップ。認知度は全体で約30%で、60代は34%、70代は40%と年代が高いほど認知されている傾向が見られた。紙のハザードマップを所持している人が15.6%いたのに対し、スマートフォンなどにダウンロードしている人は2.2%に留まった。