「ハザードマップ」をスマホに入れている人は2.2％――モバイル社会研究所調査

　NTTドコモの内部組織であるモバイル社会研究所は、防災とICTに関する調査レポートを発表した。2019年1月に実施されたWeb調査「一般向けモバイル動向調査」の結果をもとに、ハザードマップの認知状況についてまとめた。調査サンプルは15～79歳の男女6926人。

　ハザードマップとは、自然災害による被害の範囲や程度を予測し、自治体などが公表するマップ。認知度は全体で約30％で、60代は34％、70代は40％と年代が高いほど認知されている傾向が見られた。紙のハザードマップを所持している人が15.6％いたのに対し、スマートフォンなどにダウンロードしている人は2.2％に留まった。