ソフトバンク宮川氏「災害時に通信設備を共有できる仕組みを」

　ソフトバンクは11月5日、2019年度第2四半期決算の記者説明会を開催した（※関連記事）。説明会のなかで、9月の台風19号発生時の対応など、災害対策の取り組みについても語られた。

　通信事業の紹介のなかで、9月の台風19号や2018年の西日本豪雨など、近年の大規模災害対応について取り上げられた。ネットワークセンターなどの重要拠点の停電対策、早期復旧のための移動基地局車や可搬型基地局の配備といった備えに一定の予算を充てている。台風19号の発生時には、交通網に支障が起きても早期に対策部隊を展開するため、2日前から台風の予想ルートに技術者などを送り込み、協力会社も含め約1万人を動員した。

ソフトバンク 代表取締役 副社長執行役員 兼 CTO 宮川潤一氏

　同社CTOの宮川潤一氏は、大規模災害の発生に備え、事業者間での連携も必要ではないかと語る。資材や光ファイバーの貸し借りなどは現状でも行われているが、たとえば欧州のように、非常時には複数事業者のコードで電波を発射できる仕組みを作り、1社でも設備が残っていればサービスの提供を継続できる体制を整備できないかなど、他社のCTOとも議論しているという。