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イオンモバイル、シニア向けの「AQUOS sense2 SH-M08 やさしいスマホ」と新サポート
2019年9月3日 10:30
イオンリテールは、MVNOサービス「イオンモバイル」において、シニア向けにオリジナル機能を搭載した「AQUOS sense2 SH-M08 やさしいスマホ」を9月6日に発売する。店頭のみで販売され、価格は3万2800円（税抜、以下同）。24回の分割払いでも購入可能。
あわせて、10分のかけ放題に加え、購入後のサポートが受けられる60歳以上に向けたオプションサービス「やさしい10分かけ放題」も同日から提供する。
通話割引設定済みの「AQUOS sense2 SH-M08 やさしいスマホ」
同端末は、シャープ製のSIMロックフリースマートフォン「AQUOS sense2 SH-M08」をベースに、イオンモバイルにあわせ、オリジナル機能が搭載されたスマートフォン。プリインストールされている電話アプリに、通話料金が割引されるサービス「イオンでんわ」のプレフィックス番号が設定された状態で出荷される。
通常の電話アプリにプレフィックス番号が設定されていることから、着信履歴から電話した場合など、割引が適用されない通話を防ぐことができる。
また、専用のサポートアプリが搭載され、電話サポートへの発信や、マイぺージへのアクセスが可能。アプリはホーム画面の中央に表示される。
カラーは、ホワイトシルバーのみがラインナップされる。
10分かけ放題の料金で電話サポートが付く「やさしい10分かけ放題」
あわせて提供開始されるオプションサービス「やさしい10分かけ放題」は、60歳以上のユーザーを対象としたもので、通常、月額850円で提供されている「イオンでんわかけ放題」と月額300円で提供されている「イオンスマホ電話サポート」がセットで、850円で提供される。対象のユーザーは、10分かけ放題のオプション料金で、電話サポートも受けられる形になる。
イオンスマホ電話サポートでは、スマートフォン操作の電話相談、出張サポート、遠隔サポートなどが受けられる。なお、AQUOS sense2 SH-M08 やさしいスマホ以外の端末でも、イオンモバイルの契約があればサービスは利用可能。
契約と端末同時購入でWAONポイントを進呈するキャンペーン
9月6日～16日の期間中、イオンモバイルの契約の際にAQUOS sense2 SH-M08 やさしいスマホを購入すると、電子マネーWAONポイントが5000ポイント分プレゼントされるキャンペーンが実施される。
また、9月6日～30日の期間中には、イオンモバイルで販売されている他の端末を対象に、契約と同時に購入すると、電子マネーWAONポイントが3000ポイント分プレゼントされるキャンペーンも実施される。
いずれのキャンペーンも、他の特典とは併用ができない。
回線数は約56万回線、春の学割により若い世代が増加
都内のイオン葛西店で開かれた発表会では、イオンリテール 専門事業本部 モバイル事業部長 井関定直氏が登壇し、イオンモバイルの最近の動向や、2019年2月に提供開始した「3年学割」の手応えなどが語られた。
同氏は、イオンモバイルのコンセプトとして、安全・安心、低価格の通信料金、店舗網を活用したアフターサービスを掲げる。2016年2月のサービス開始からこのコンセプトは変わらないという。
2019年7月末時点での回線数は約56万回線。同氏は「緩やかな伸びではあるが、春に提供した3年学割により着実に回線数を増やせた」と語った。
3年学割は、イオンモバイル初のターゲットセグメント型サービスとして提供した。学割により前年度比較で、ターゲットである25歳以下のユーザーが増加し、特に18歳未満のユーザーは倍増した。同氏は「イオンのGMSに来店する顧客のボリュームゾーンは、35歳後半～40代の親世代で、その子ども世代を（3年学割の）ターゲットととしたため、狙い通りにユーザー数が増加した」と説明する。
ユーザーの92％は店頭契約、来店者層を獲得へ
10月には、改正通信事業法の施行や消費増税が控えている。同氏はこれらを踏まえ、ターゲットセグメント型のサービス第2弾として「やさしいスマホ」サービスの提供に至ったと説明した。
60代以上をターゲットとした具体的な理由として、イオンの来店客層がサービスの対象ユーザーとマッチしている点、60代以上の世代別構成比が伸びてきている点、50代以上は解約率が低い点を挙げた。また、イオンモバイルの契約ユーザーの内、92％は店頭での契約だという。そういったことからも、同氏は「来店者層のユーザーを獲得したい」と意気込んだ。
市場を見ると、MMD研究所の調査によれば、60歳以上のスマートフォン利用率は2018年時点で61.5％。同氏は「フィーチャーフォンは約2600万台利用されており、大手キャリアの3G停波も控えている。ここは期待値が高い市場」と説明した。
60歳以上のMNP転入契約は、年度を重ねるごとにSIMのみの契約が増えており、フィーチャーフォンからの乗り換えであるファーストスマホユーザーは減っていると分析。一方で、イオンモバイルでは、ファーストスマホユーザーを想定したデバイスのセット契約を用意できてなかったと説明した。
やさしいスマホをラインナップし、ファーストスマホユーザーを獲得しつつ、低価格の料金プランやサポートにより、スマートフォンをすでに使用している大手キャリアからの乗り換え層も獲得していくという。
イオンモバイルは、端末割引などによる禁止行為の規制対象外、井関氏は不満を漏らす
発表会終了後には、井関氏が質疑応答に応じた。
イオンモバイルの回線数は、先述の通り、約56万回線。総務省が定めた端末の値引きなどの禁止行為の規制は、100万回線を超える事業者が対象のため、イオンモバイルは規制の“対象外”となる。これに対し、井関氏は「残念ながら引っかからない」と謙遜しつつ、「逆の意味で不満。行政の方針はともあれ、（イオンモバイルでは）はじめから端末と通信の完全分離や、縛りもなくやってきた」と語り、同社では法規制に先駆けて取り組んできたことを説明。続けて「（通信と端末の）セットによる割引は行わず、100万回線を超えてもポリシーを貫いていく」と語った。
シニア層でiPhoneを利用しているユーザーに向けては、「ユーザーがすでに使用しているiPhoneを、イオンモバイルで使用できることを店頭でも訴求している。十分伝えきれてないと感じているので、さらにユーザーに伝える」とした上で、「端末を扱っていければ」と前向きな姿勢を見せた。
また、通信料金の決済は、イオンクレジットでの決済比率が上がっていると説明し、キャンペーンも共同で行っているという。イオンカードで支払って貯めたポイントで、イオンモバイルの通信料金が払えるような仕組みづくりを行っていることも明かした。
