ファーウェイが米政府を提訴「排除する法案は違憲」

　ファーウェイは、中国・深センの本社で発表会を開催し、米国政府に対して、ファーウェイ製品を明確な証拠なく締め付け市場から排除し、説明の機会もなかったとして、これらの排除を実現する法案、プロセス、政府の行動は米国の憲法に違反していると主張、米国政府をテキサス州東部地区連邦地方裁判所に提訴したと発表した。

　具体的には、米国の2019年度国防権限法（NDAA）889条が、ファーウェイを実質的にターゲットとし、誤った認識でまとめられた法案であり、排除を裏付けるいかなる証拠も示されていないと指摘、その策定過程を含めて、889条は米国の憲法に違反していると主張した。

　また製品の展開を制限することは「米国の消費者の利益も損なう」としたほか、他の国の5Gの整備で、ファーウェイを制限するよう働きかけていることについても「セキュリティに対する証拠を一度も提供したことがない。米国は、ファーウェイを封じ込めることで何らかの利益を得られると、誤った認識をしているのではないか。5Gの早期の展開はすべての国の利益になる。制限することはこれらの国の利益を損なうだけ」と主張している。