ファーウェイ・ジャパンが声明、「今後も日本社会に貢献」

　ファーウェイ・ジャパン（華為技術日本）は、同社Webサイトで、「日本の皆様へ」と題した文書を掲載した。

　同社社長王剣峰（ジェフ・ワン）氏の名で掲出されたもので、同社製品の排除が報じられる中で、「これまでにいかなる政府や機関からも当社の技術へのアクセスを要求されたことはない」として、同社の姿勢をあらためて説明する内容となっている。

　声明では、各国の法規制や通信規格を同社が遵守し、社の重要方針としてセキュリティやプライバシーの保護を万全にするための取り組みを進めきたと説明。

　一部で報じられた「ハードウェアに余計なものが見つかった」「仕様書にないポートが見つかった」といった言及は、まったくの事実無根であり、ファーウェイ自身だけではなく、ファーウェイ製品を導入する日本企業の厳しい試験をクリアしてきたことをあらためて紹介する。

　日本経済における貢献度にも触れられており、たとえば日本法人の約1000人におよぶスタッフのうち75％が日本で採用された人で、2011年には経団連に加盟したこと、同年の東日本大震災では一度も地震を経験したことがない中国人スタッフも多くいる中で、被災地での通信ネットワークの復旧に力を尽くした。日本企業からの部材調達は、2017年に4900億円相当、2018年に6700億円相当と、日本の対中輸出の4％に達しているという。

　日本政府が掲げる携帯電話サービスの値引きを実現するためには、多くの企業や通信事業者の技術の活用を進めることが必要と指摘。今後も日本のパートナーと研鑽を重ねて日本社会に貢献できるよう努める、と締めくくられている。

　日本政府は2018年12月、省庁における機材調達で、バックドアなどが仕掛けられるリスクを踏まえた対応を取ることを申し合わせた。この動きの中で具体的な企業名は示されていないが、報道では、事実上、ファーウェイやZTEの排除と伝えられている。